経済産業省「DXセレクション2024」に学ぶ！中堅・中小企業が取り組むべき変革の具体策と組織作り

2026年1月9日

製品・サービス紹介

製品・サービス

製造業や工事業の現場で、デジタル化の波をどう乗り越えるべきか悩んでいる方は多いのではないでしょうか。人手不足や技術継承の課題が深刻化する中で、単なるIT導入を超えた「DX（デジタルトランスフォーメーション）」への取り組みが、企業の存続を左右するフェーズに入っています。

今回は、経済産業省が選定した「DXセレクション2024」の事例集をベースに、中堅・中小企業が取り組むべき戦略や、具体的な業務効率化の手法について、事例から学べる共通の成功要因を、弊社の視点で分析・整理しました。

▶DX関連製品はこちら

※出典：経済産業省「DX Selection 2024」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dxselection2024report.pdf

DXは「手段」であり「目的」ではない

多くの企業が陥りやすいミスは、デジタル化やシステムの導入そのものが目的化してしまうことです。

DXセレクション2024でグランプリを受賞した浜松倉庫株式会社では、社長自らが「DXはあくまで手段であり、目的ではない」と社内に発信し続けました。

同社が重視したのは、デジタル化（Digital）の前に、まず業務変革（Transformation）を行うという姿勢です。現状を徹底的に分析し、顧客を巻き込んだ業務の在り方を考え直した結果として、デジタルツールを導入する。この順番を間違えないことが、プロジェクトをブレさせないための重要なポイントです。

また、ITベンダーに丸投げせず、自社で汗を流して考える「ボトムアップ型」のプロジェクト体制も共通して見られる特徴です。自分たちの業務をゼロベースで考え直し、従業員一人ひとりが主役となって取り組むことで、真に機能するシステムが構築されます。

組織力を強化する「人づくり」と「マインドチェンジ」

DXを成功させるための鍵は、最新のテクノロジーではなく「人」にあります。システムを使いこなし、改善を回し続けるのは現場の従業員だからです。

アドラー心理学を活用したチームビルディング準グランプリを受賞した株式会社リノメタルでは、アドラー心理学を導入して組織の土壌づくりを行いました。心理的安全性を高め、「まずはやってみよう」と言える環境を作ったことが、5年間で28個ものクラウドサービスを導入し、会社を丸ごとDX化する原動力となりました。
デジタル人材の社内育成とエバンジェリストの選出外部から専門家を採用するのが難しい中小企業にとって、社内の人材育成は避けて通れません。株式会社トーシンパートナーズホールディングスでは、各部署から1名程度の「エバンジェリスト（伝道師）」を選出し、現場と情報システム部を繋ぐ橋渡し役としました。また、ITに不慣れな社員のために「○○相談会」といった時間枠を設け、気兼ねなく相談できる体制を整えることも有効な具体策です。

業務効率化の具体策：製造・工事現場で活かせるデジタル技術

実際に現場の負担を減らし、生産性を向上させるためにはどのような技術が使われているのでしょうか。事例から学べる具体的な手法を整理いたします。

RPAとクラウドツールの活用による事務の自動化単純なデータ入力や転記作業は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）によって大幅に削減可能です。株式会社ASAHI Accounting Robot研究所では、社内で197ものロボットが業務を代行しています。これにより、従業員は「人でしかできない付加価値の高い業務」に注力できるようになります。
BIツールによるデータの「見える化」勘や経験に頼っていた進捗判断を、リアルタイムなデータに基づいた判断に変えることも重要です。基幹システムとBI（ビジネス・インテリジェンス）ツールを連携させることで、人員配置の最適化や、不良率の即時把握が可能になります。Jマテカッパープロダクツ株式会社では、現場のダッシュボード導入により、時間あたりの生産性を37％向上させることに成功しました。
ペーパーレス化とタブレット端末の配布株式会社NISSYOでは、全従業員にiPadを配布し、設計図面や作業手順書の電子化を推進しました。これにより年間60万枚のペーパーレス化を達成しただけでなく、83歳のベテラン従業員もタブレットで図面を確認し記録を行うなど、世代を超えたデジタル活用の広がりを見せています。

製造業の未来を切り拓く -24時間無人稼働と新領域への挑戦-

DXの先には、従来のビジネスモデルを劇的に進化させる可能性があります。

株式会社髙梨製作所では、部門横断的な生産管理システムとIoT測定計器を導入し、「24時間無人稼働する工場」を実現しました。社外から機械の稼働状況を確認できる体制を整えることで、夜間の有人稼働をなくし、働き方改革と生産効率向上を同時に達成しています。
さらに、自社で開発したDXのノウハウを「外販」し、新たな収益源としている企業も少なくありません。例えば、日本ツクリダス株式会社は自社の課題解決のために開発した生産管理ソフトを他の町工場向けに販売し、ストック型ビジネスへの転換を果たしています。