【2023年度】令和5年度 EV関連補助金情報
EV急速充電器を設置するには数万～数百万円の導入コストが発生します。ただ、国が電気自動車(EV)の普及拡大を推進するために、さまざまな補助金を設けているため適切に利用できれば、負担を軽減しつつEV急速充電器を導入することが可能です。また、EV急速充電器の設置者にとっては、充電器の利用者である「電気自動車(EV)の購入者」が対象の補助金の動向も気になるのではないでしょうか。このページでは、電気自動車(EV)の購入者と、EV急速充電器の設置者に対する補助金について解説します。
EV急速充電器の導入は補助金の対象
電気自動車(EV)に関わる補助金はさまざまあり、EV急速充電器もその対象となっています。2050年カーボンニュートラルに向けた目標として、政府は2030年までに公共用充電スタンドは全体で15万基、うちEV急速充電器は3万基を全国に設置することを掲げています。そのため、現在はもちろん今後もしばらくは補助金の対象になると考えられます。
EV関連補助金情報①：CEV補助金 (電気自動車購入補助金)
電気自動車(EV)の購入者(個人・法人など)に対する補助金が「EV購入補助金」です。同補助金は各年度によって対象機種や補助金額が変更されており、年々、上限は大きくなっています。その背景としては電気自動車(EV)は、国が掲げる「グリーン成長戦略」の重要な位置付けになっており、実現のためにはインフラ設備への補助と同時にその利用者も増やし、シェア率を増やす必要があるからです。2023年4月現在では、2023年3月23日から受付が開始された補助金が最新となっています。
■補助額
| 車種別 | 2023年度 補正予算 | ||
|---|---|---|---|
| ベース（上限額） | 条件付（上限額） | 条件付 車種例 | |
| 電気自動車(EV) | 65万円 | 85万円 ※1 | 日産「アリア」 |
| 軽EV | 45万円 | 55万円 ※1 | 日産「サクラ」 |
| プラグインハイブリッド(PHEV) | 45万円 | 55万円 ※1 | 三菱「アウトランダー」 |
| 燃料電池自動(FCV) | 230万円 | 255万円 ※2 | トヨタ「MIRAI」 |
同補助金の予算には上限があるので注意が必要です。
また、上記のような国によるEV補助金のほか、地方自治体の補助金も併用することもできるため、事前に確認されることをおすすめします。
※1 以下のAまたはB、かつCを満たす場合に条件付金額が適用されます。
A．車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両
B．外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両（外部給電機能としてのV2X対応）
C. 省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる車両（型式指定自動車）
※2 ※1に記載のAまたはBを満たす場合に条件付金額が適用されます。
※出典：経済産業省「令和４年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」」,補助対象車両ごとの補助金額（2）（車両登録日：R5.04.01以降）
EV関連補助金情報②：充電インフラ補助金
EV急速充電器の導入と非常に関連深いのが「充電インフラ補助金」です。充電インフラ補助金には国もしくは自治体が主体となる2種類に大別できます。今回は、多くの人が活用できる国の充電インフラ補助金について紹介します。2021年度の補正予算では前年度の補助実績の6倍となる65億円が盛り込まれ、大きな話題となりました。充電設備と工事費の50～100％の補助を受けられるため、EV急速充電器の導入においては検討する必要性が高いといえるでしょう。
■補助対象
・原則、個人宅以外の全てのエリア
■補助内容(急速充電)
| 設置場所 | 高速道路SA・PA | 道の駅・公道・SS・空白地域 | その他 （商業施設・宿泊施設・マンション・事業所駐車場など） |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象設備 | 90KW以上 | 50KW以上 | 50KW以上 | 90kW以上（公共用） | 50kW以上 | 10kW以上 |
| 補助率 （上限あり） |
機器補助率：100％ 工事補助率：100％ |
機器補助率：100％ 工事補助率：100％ |
機器補助率：100％ 工事補助率：100％ |
機器補助率：50％ 工事補助率：100％ |
||
| 機器上限額 | 2口まで：600万円 3口以上：300万円×口数 |
2口まで：600万円 3口以上：300万円×口数 |
2口まで：600万円 3口以上：300万円×口数 |
2口まで：300万円 3口以上：150万円×口数 |
60万円 | |
| 工事費上限額 | 5口まで：3,100万円 6口以上：6,200万円 |
2,450万円 | 280万円 | 280万円 | 140万円 | 108万円 |
■補助内容(普通充電)
| 対象設備 | ケーブル付き充電設備 | コンセントスタンド | コンセント | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 6kW | 3kW・4kW | - | - | ||
| 駐車場形態 | 機械式・平置き | 機械式・平置き | 機械式 | 平置き | |
| 補助率 （上限あり） |
機器補助率：50％ 工事補助率：100％ |
||||
| 機器上限額 | 35万円 | 25万円 | 11万円 | 7万円 | |
| 工事費上限額 |
135万円 | 135万円 | 135万円 | 95万円 | |
※上記表での機器・工事の補助上限額は総額であり、機器の機能や工事内容ごとに個別の上限あり。そのため、機器の機能や工事の内容によって、必ずしも表中の上限額がそのまま補助されるわけではないことに留意。
上記のように、補助上限額は急速充電器については設置場所、対象設備、総出力によって、また普通充電器については対象設備、総出力、駐車場形態などによって異なりますので、購入検討の際には補助内容をよく確認するようにしましょう。
※出典：経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」-別添２：充電インフラ補助の概要(4P)
補助金の申請手順
補助金申請から補助金交付までの流れと提出期限は以下の通りです。補助金の申請には期限が設けられているので、工事日程等も確認しながら早めに申し込みをしましょう。
■補助金の申請の流れ
１.交付申請
(1) 「一般社団法人次世代自動車振興センター」の「オンライン申請システム」にて交付申請書類を作成・提出します。
※交付申請の提出期限は「2023年9月29日」です。
(2) 「一般社団法人次世代自動車振興センター」にて書類の確認・受付・交付審査が行われた後、審査結果が通知されます。通過すれば交付決定通知書が申請者へ送付されます。
2.設置工事
(1) 対象の設備の設置工事の開始・充電設備の発注を行います。計画変更がある場合は、計画変更申請を提出します。 「一般社団法人次世代自動車振興センター」にて審査され、結果の回答が申請者へ送付されます。
(2) 工事、支払いを完了します。
3.実績報告
(1) 「一般社団法人次世代自動車振興センター」の「オンライン申請システム」にて実績報告書を提出します。
※実績報告最終提出期限は略式交付申請の場合：「2023年11月30日」、通常交付申請の場合：「2024年1月31日」です。
(2) 「一般社団法人次世代自動車振興センター」にて書類の確認・受付・実績審査が行われ、補助金額が確定されます。
(3) 「一般社団法人次世代自動車振興センター」より補助金の額の確定通知が発行されます。
(4) 補助金が交付され、補助金を受領します。
※出典：一般社団法人次世代自動車振興センター「補助金申請から補助金交付までの流れ」と「提出期限」
EV関連補助金情報③：水素供給設備補助金充電インフラ補助金
経済産業省が実施している「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金」は、燃料電池自動車などに水素を供給するための設備の普及を目指すための補助事業です。設備の規模によって補助率や上限が異なります。例えば、水素供給能力(Nm3/h)が500以上の大規模施設の場合、補助上限額は450百万円、補助率は2/3となっています。
※出典：一般社団法人次世代自動車振興センター「令和5年度予算「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の概要」
補助金を活用してEV急速充電器を導入しましょう
EV急速充電器の導入に関わる補助金について解説しました。補助金は各年度で内容が見直され、申請にも期限などがあるため、EV急速充電器の設置を検討する際は早めに確認することをおすすめします。補助金に関する情報収集や申し込みなどはひと手間かかりますが、導入コスト削減において大きな効果が期待できます。今後、急速充電器の設置を検討する際は、ぜひ補助金の利用をご検討ください。
