【令和8年度】EV急速充電器の導入時に使える補助金とは？給付金額や適用条件について解説

最終更新日：2026.04.10 （公開日：2024.05.14）

EV急速充電器

環境に優しいエネルギーの需要が高まるにつれて、EV（電気自動車）の普及拡大が課題となっています。しかし肝心の充電設備は不足しており、EVユーザー数の伸び悩みの一因となっているのが現状です。そこで注目すべきなのが、EV急速充電器の補助金です。

本記事ではEV急速充電器の補助金について解説します。これから充電器の購入・設置を検討している地方公共団体や法人の担当者の方、共同住宅のオーナーさまなどに向けて、役立つ情報をまとめました。補助金の申請手続きや給付金額について知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

※2026年3月時点の情報です。

関連記事：▶ 電気自動車（EV）の急速充電とは？EV普通充電との違いも解説

EV急速充電器の導入時に使える補助金とは？
補助金の適用条件や施設
1. 補助金の対象者
2. EV急速充電器の対象施設
充電設備は大きく分けて2種類
1. 急速充電設備
2. 普通充電設備
充電インフラ補助金の給付金額
1. 急速充電設備の補助金額の上限は最大780万円
2. 普通充電設備の補助金額の上限は最大170万円
設備環境に合わせた設置方法を紹介
1. 個別設置型
2. シェア型
自治体の補助金と併用するのがおすすめ
令和8年度の充電インフラ補助金の公募申請期間
EV充電器を設置するメリット
1. ドライバーが利用しやすくなる
2. 新規設置がしやすい
補助金を活用して急速充電器を導入するまでの流れ
2035年までに「乗用車新車販売の100%を電動車」を目指す
補助金でEV急速充電器を導入して収益を上げる！
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EV急速充電器の導入時に使える補助金とは？

EVの普及が進むにつれて、EV急速充電器の需要は急速に高まりつつあります。EV急速充電器を設置するにはまとまった費用が必要となるため、導入時は補助金制度「充電インフラ補助金」を利用するのがおすすめです。ここでは補助金の概要を説明します。

充電インフラ補助金について

充電インフラ補助金の正式名称は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」といいます。EV急速充電器を設置する際などに利用できる補助金で、国の代理機関として、一般社団法人次世代自動車振興センター（NEV）が給付事業を担当しています。

充電インフラ補助金は政府による唯一の補助金で、主に法人やマンション管理などの団体向けのものです。集合住宅の駐車場や、大型施設向けの充電器を設置する際に利用されています。

※出典：経済産業省「令和7年度補正予算クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/r7hosei_juden.html

令和7年補正予算で充電インフラ補助金に510億円計上

2030年までに30万口を整備する目標に向けて、令和7年度補正予算事業では510億円を計上し、引き続き整備を支援します。また、自宅に充電設備がないことでEV購入を断念するといった声があることから、自宅での充電環境を強化するとともに、自宅周辺で短時間に充電が可能になるよう、商業施設等における高出力充電器の設置も強化する予定です。

申請受付については、戸建て住宅以外の区分は、第1期と第2期に分けて実施される方針となっています。

※2026年3月時点の情報です。

※出典：経済産業省「充電設備導入補助金の令和7年度補正予算の執行について」https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/R7hosei_juden_gaiyou.pdf

カナデン補助金ヘルプデスクでは、専門スタッフがお客さまの疑問に無料でお応えします。補助金について詳しく知りたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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令和7年度補正予算の配分は365億円

令和7年度補正予算では、充電インフラ整備に365億円が配分されます。具体的な配分予定は以下のとおりです。

	急速	普通（基礎）	普通（目的地）	合計
戸建て住宅	―	15億円	―	15億円
戸建て住宅以外：第1期	115億円	60億円	40億円	215億円
戸建て住宅以外：第2期	55億円	40億円	30億円	125億円
年度またぎ事業	―	―	―	10億円
合計	170億円	115億円	70億円	365億円

令和7年度補正予算の執行では、新たに戸建て住宅向けの支援として、「普通（基礎）」に15億円が配分されています。戸建て住宅以外の支援については、第1期と第2期で、「急速」「普通（基礎）」「普通（目的地）」区分ごとに実施される予定です。

※2026年3月時点の情報です。

補助金の適用条件や施設

EV急速充電器の補助金を申請するには、適用条件や対象施設に該当するかどうかを確認する必要があります。必ず補助金制度を利用できるとは限らないため、事前に詳細を把握しておきましょう。

補助金の対象者

急速充電器を含むEV充電器の補助金対象となるのは、一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象に指定したEV充電設備を購入予定、かつ、EV充電設備を設置する土地の使用権限がある方のうち、以下に該当する方です。

地方公共団体
法人（マンション管理組合法人を含む）
法人格を持たないマンション管理組合
共同住宅のオーナーや居住者などの個人

上記に加え、令和7年度補正予算から個人の戸建て住宅も対象となる予定です。

※出典：一般社団法人次世代自動車振興センター「令和6年度補正・令和7年度クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金申請の手引き充電設備（第1期・第2期分）」https://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_pdf/R6ho/R6h_juden_tebiki_full.pdf

EV急速充電器の対象施設

EV急速充電器とは高い電圧で電流を流し、およそ30分で約80％まで充電ができる設備のことです。例えば高速道路のサービスエリア・街中のガソリンスタンドなど、短時間で効率よく充電することが求められる場所に取り付けられるのが一般的です。

対象施設には、ガソリンスタンドが少ない空白地域や道の駅なども含まれており、2025年3月で全国に1.2万口の充電スポットがあります。

経済産業省の「充電インフラ整備促進に関する取組」によると、2023年度末から2024年度末の1年間で50kW未満の設置数が約1,400口減少した一方で、90kW以上の高出力機は1,000口以上増加しており、全体の約3割を占めるまでになりました。特に自動車ディーラーや高速道路、コンビニなどでは150kW級の導入も進んでいます。「充電時間の短縮」を実現する高出力な急速充電器の導入は、今後のEV普及社会において、ユーザーに選ばれる施設となるための極めて重要な投資と言えるでしょう。

※出典：経済産業省充電インフラの整備状況 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/setseibizyoukyou.pdf

※出典：一般社団法人次世代自動車振興センター「次世代自動車について知る急速充電設備」https://www.cev-pc.or.jp/newest/charge3.html

※出典：経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針（仮称）の案について」https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/charging_infrastructure/pdf/006_03_00.pdf

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充電設備は大きく分けて2種類

EV充電器は急速タイプと普通タイプの2種類に分けられます。急速タイプはコンビニや高速道路のSA・PAなど充電できる時間が短い場所に取り付けられ、普通タイプは一般の住宅・商業ビル・屋外駐車場など長時間充電が可能な場所に設置されることが多いです。以下でそれぞれの違いを説明しましょう。

急速充電設備

急速充電設備には1口タイプと、2台同時に充電可能な複数口タイプがあり、出力は20kWから、最近では90kW以上の高出力モデルまで幅広く展開されています。主に長距離移動中の継ぎ足し充電や、稼働率の高い業務用車両を想定して設計されており、1回30分程度の短時間で効率よく充電できるのが特徴です。

高出力タイプ（90kW級〜）を使用すれば、バッテリー残量が少ない状態からでも、約30分の充電で80％程度まで（※）回復させることが可能です。一方、中出力タイプ（20kW〜30kW）の場合は30分〜1時間の充電で、日常的な買い物や送迎といった、近距離から中距離の走行に必要な航続距離を確保するのに適しています。（※バッテリーの温度や車種、急速充電器の出力制限によって時間は変動します）

施設や店舗に設置される普通充電器（AC方式）と比べ、急速充電器は本体内で交流を直流に変換する高度な仕組みを備えているため、機器コストは高くなる傾向にあります。その分、高速道路のSA・PAや、短時間の滞在がメインの商業施設など、移動の合間に効率よく補給を行いたいシーンにおいて、その真価を発揮します。

急速充電器は、バッテリーに直接電気を送り込む「直流（DC）方式」を採用しているため、普通充電とは供給システムが異なります。EV（電気自動車）の多くは、急速と普通のどちらにも対応した2つの充電口を備えていますが、PHV（プラグインハイブリッド車）は、普通充電のみ対応の車種も少なくないため、急速充電器を利用したい場合は事前の対応可否の確認が必要です。

※出典：一般社団法人次世代自動車振興センター「カーボンニュートラル社会の実現に向けて、みんなで広げる、EV・PHV用充電設備」https://www.cev-pc.or.jp/lp_evphvcharge/

新電元工業株式会社

EV用急速充電器『SDQC2F150シリーズ』

ブーストモードによる充電時間の大幅な短縮を実現

日東工業株式会社

EV・PHEV用充電設備

通信機能とWebアプリでスケジュール充電が可能な最先端スマート充電器

普通充電設備

普通充電設備とは、一般住宅をはじめ、ホテルやレジャー施設、商業ビルなど、長時間駐車する場所（目的地）に設置される設備です。主に以下の種類に分かれます。

出力の違い：一般的な200V（3kW/6kW程度）または、既存設備を利用する100V
形状の違い：ケーブルが備え付けられた「ケーブル付（コネクタ）タイプ」と、車両付属のケーブルを差し込む「コンセントタイプ」

充電性能の目安として、200Vの標準的なタイプ（3kW）では、1時間ほどの充電で次の中継地や近隣への移動に十分な電力を補うことが可能です。また、ポール型の充電器にはコンセントタイプが多く見られますが、この場合は利用者が自前の充電ケーブルを携行している必要があります。

九電テクノシステムズ株式会社

壁掛けタイプ普通充電器『HCCID-K01HW』

6kW普通充電ができる壁掛けタイプの普通充電器

株式会社ジゴワッツ

EV用普通充電器『Ella』

設置工事も簡単な認証課金機能付の超小型EV普通充電器

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充電インフラ補助金の給付金額

充電インフラ補助金の給付額は、充電設備の種類によって違いがあります。ここでは急速充電設備と普通充電設備の補助金について説明しますので、補助金の申請を検討している方は参考にしてください。

急速充電設備の補助金額の上限は最大780万円

急速充電器の購入費用については、購入費用と補助金事務局が承認した本体価格のいずれか低い方、または費用の50％が補助対象となります。また工事費用については、工事プランや事業区分によって異なるものの、既定の範囲内であれば全額が補助の対象です。蓄電池なし、高圧受変電設備なし、工事が特別な仕様に基づかない場合、補助金の上限は以下の通りです。

	補助金額
機器費用	最大で500万円
工事費用	最大で280万円
合計	780万円

※50kW以上90kW未満、充電口数2口の場合

※工事費が2,000～3,000万円台となるケースは特別な仕様を伴う可能性があるため、本表には含めていません。

急速充電器は購入費用が高額になるため、補助金の上限が大きくなっています。上記の表では大まかな金額を記載していますが、実際にはより細かい区分に分かれているため、詳細な計算をするには事業区分に応じた確認が必要です。詳しく知りたい方はカナデンヘルプデスクへお問い合わせください。

※2026年3月時点の情報です。

普通充電設備の補助金額の上限は最大170万円

普通充電設備の補助割合は購入費用が最大50％、工事費用が100％に設定されています。

	補助金額
機器費用	最大で35万円
工事費用	最大で135万円 ※高圧受電設備設置がない場合
合計	170万円

普通充電器に関してもさらに詳細な区分が存在し、kWの数値によって補助金額が設定されています。どの充電設備を購入するかによって金額が異なるため、詳しく知りたい方はカナデンヘルプデスクへお問い合わせください。

※2026年3月時点の情報です。

設備環境に合わせた設置方法を紹介

そもそもEV充電器はどこにでも取り付けられるわけではなく、場所によっては設置できない可能性もあります。以下では設備環境に応じた充電器の取り付け方を紹介しますので、設置を検討している場所が該当するかどうか、検討してみてください。

個別設置型

個別設置型とは、マンションの専有車室や特定の契約区画に対し、専用の充電設備を1基ずつ設置する方式を指します。専用のスマートフォンアプリやICカードなどを通じて充電の開始・停止を制御できるほか、利用実績に基づいた受益者負担（個別課金）を行う管理システムも導入しやすい方式です。

また、広大な駐車場を保有する場合でも、まずはEV利用者の区画に限定して設置を進めるなど、需要に応じた段階的な導入が可能です。各利用者が自分の区画で充電を完結できるため、共用スペースでの「充電待ち」が生じにくく、EV普及が進むこれからの集合住宅や法人施設において、利便性の高い選択肢となります。

シェア型

共用スペースに設置して複数人で機器を共有する「シェア型」は、限られた台数の設置で済むため、個別設置に比べて導入時の初期費用や電気工事の負担を抑えることができます。マンションやオフィスビルでは、来客用駐車場や共用区画に専用の「充電スペース」を設け、利用時のみ車両を移動させて充電を行う運用となります。また、高速道路のサービスエリアや商業施設、ガソリンスタンドなどに設置される急速充電器も、不特定多数のユーザーが効率よく利用する「シェア型」の代表的な形態といえます。

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自治体の補助金と併用するのがおすすめ

EV急速充電器を購入・設置するなら、政府だけでなく自治体の補助金を併用するとよいでしょう。全ての自治体で補助金を使えるわけではないものの、大都市圏の一部では併用できる場合があります。

東京都

東京都のEV補助金制度は以下の通りです。

補助名称	充電設備普及促進事業
申請受付期限	～2026年3月31日（火） 17時まで
助成対象設備・要件	【充電設備の要件】電気自動車、プラグインハイブリッド自動車に充電するための充電設備であることクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金で補助金交付対象として承認された設備であること新品であること ※事業用は居住者向けではない設備、居住者用は集合住宅などの居住者向け設備が対象【受変電設備の要件】充電設備に使用すること新品であること
上限額	【事業用（出力90kW以上の場合）】設備購入費：全額（機種ごとの上限あり）※蓄電池付きの場合は、上記に335万円を加算設置工事費：最大8万円/kW※公道設置の場合は900万円、大規模事業所設置の場合は150万円を加算【居住者用（出力90kW以上の場合）】設備購入費：全額（機種ごとの上限あり）※蓄電池付きの場合は、上記に335万円を加算設置工事費：最大1,600万円/基
HP	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/all-evcharge https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/biz-evcharge https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/res-evcharge

なお、国補助金を併用する場合は、その交付金額を差し引いた額が上限額となります。

※2026年3月時点の情報です。

埼玉県（吉川市）

埼玉県吉川市のEV補助金制度は以下の通りです。

補助名称	令和7年度電気自動車等充電設備設置事業補助金
申請受付期限	2025年4月1日（火）～
助成対象設備・要件	交付規程に基づきクリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金の交付決定を受けていること補助金の申請時において、市税等に滞納がないこと
上限額	50万円
HP	https://www.city.yoshikawa.saitama.jp/index.cfm/23,98892,122,687,html

※2026年3月時点の情報です。

神奈川県

神奈川県のEV補助金制度は以下の通りです。

補助名称	令和7年度神奈川県EV急速充電設備整備費補助金
申請受付期限	2025年4月25日（金）～2025年12月26日（金）
助成対象設備・要件	新規（追加）または入れ替えで公共用等のEV急速充電設備を整備する ※路線バス事業、乗合タクシー事業、ハイヤー・タクシー事業を営む事業者が充電器の整備を行う場合は公共用であることを要件としません
上限額	100万～200万円（整備区分による）
HP	https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f4259/quick-charge.html

※2026年3月時点の情報です。

※現在は受付を終了しています

愛知県

愛知県のEV補助金制度は以下の通りです。

補助名称	充電インフラ整備促進費補助金
申請受付期限	2025年4月1日（火）～2026年2月16日（月）
助成対象設備・要件	急速充電設備、普通充電設備、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンドクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の対象設備であること新規に購入される設備であり、中古品または新古品ではないこと
上限額	125万円
HP	https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/evphvinfra-subsidy.html

※2026年3月時点の情報です。

※補助金の受付は2026年2月16日をもって終了しました

大阪府（泉大津市）

泉大津市のEV補助金制度は以下の通りです。

補助名称	民間施設等ゼロカーボンシティ推進補助金
申請受付期限	2025年4月1日～2025年12月31日
助成対象設備・要件	一基当たりの定格出力が10キロワット以上で、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えた急速充電スタンド新品かつ未使用品の充電スタンドを一括支払いにより購入し、設置すること個人宅に付随する駐車場および従業員専用駐車場等、特定の利用者しか利用できない施設は対象外
上限額	20万円
HP	https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/shiminseikatu/kankyouka/hojyokin/10349.html

※2026年3月時点の情報です。

※補助金の受付は2025年12月31日をもって終了しました

令和8年度の充電インフラ補助金の公募申請期間

補助金申請

令和8年度の充電インフラ設備の公募申請期間は以下の通りです。

【令和8年度のスケジュール（予定）】

	受付期間（2026年）	交付決定期間（2026年）	実績報告締切
戸建て住宅	3月～9月（先着順）	4月～11月	2027年1月末
戸建て住宅以外：第1期	5月	6月～8月	2026年11月末～
戸建て住宅以外：第2期	7月	8月～10月	2027年1月末

一部については先述しましたが、今年度のポイントをまとめると以下の通りです。

引き続き、募集回数が2回に集約され、審査の効率化を図る運用
コンビニ・ディーラー、道の駅などの区分は「高速道路以外」として一括化
戸建て住宅での充電設備の導入や、商業施設等における高出力充電器の設置を強化

先着順ではありませんので、申請内容をよく確認した上で不備不足のないように交付申請してください。

※2026年3月時点の情報です。

EV充電器を設置するメリット

続いてはEV充電器を設置する2つのメリットを紹介します。集客効果を期待して充電器の設置を検討する企業は多いでしょう。これから新規購入や工事を検討している会社があれば、ぜひ参考にしてください。

ドライバーが利用しやすくなる

商業施設やサービスエリアなどにEV充電器があれば、電気自動車やハイブリッド車のドライバーが利用しやすくなります。EVユーザーは充電スポットを目標にして移動するので、充電目的での立ち寄りや滞在を期待できるでしょう。使いやすい充電場所があれば何度でも来てもらえる可能性が高いです。

ただ充電器を設置するだけでは不十分で、利用者に活用してもらうには充電器のスペックや設置場所などにこだわる必要があります。地図アプリや情報サイトなどへの登録もうまく活用すれば、マーケティングにも生かせるでしょう。

新規設置がしやすい

EV充電器のニーズは増加しており、まだ充電設備がない施設でも新規設置のハードルは低いといえます。

ライバルが少ないため、全国各地にある商業施設や道の駅などは、多くの拠点で新規設置が有効となるでしょう。加えて補助金が使える今のタイミングこそ、新規設置を行いやすい時期なのではないでしょうか。

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補助金を活用して急速充電器を導入するまでの流れ

続いて、補助金を活用してEV急速充電器を導入するまでの流れを解説します。場合によって順番や項目が異なる場合もありますが、一般的な内容は以下の通りです。

なお実際に導入を進める際は、単に機器を選ぶだけでなく、受変電設備の確認や電力会社との協議、さらには複雑な補助金申請といった専門的な手続きが必要となります。手続きを進められる中でご不安な点がある場合は、長年の電気設備の経験・知見を持ち、補助金活用をサポートしていますカナデン補助金ヘルプデスクにお気軽にご相談ください。

※出典：経済産業省「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のための充電設備設置にあたってのガイドブック」 https://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_pdf/h29/guidebook2017.pdf

現地調査・見積もり

EV充電器を設置するには電気が必要です。設置場所によっては施設の電力を使えますが、EV急速充電器の場合は新たに電線を引くケースも多いため、まずは施行業者に依頼して現地調査を行ってもらうのが一般的です。

調査では、その場所でどのような人がどのようにEV急速充電器を使うのかを想定し、受電設備の設置場所を検討します。また配線ルートと既設の設備容量を確認した上で、変圧器の増容量および契約電力の変更の必要性を検討します。

設置場所や必要な工事が決まったら、施工業者から見積もりを受け取り、その内容で導入を実施するかどうかを決定しましょう。

なお導入に必要となる工事費は、電力を確保する方法によって差が生じます。

※出典：経済産業省「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のための充電設備設置にあたってのガイドブック」https://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_pdf/h29/guidebook2017.pdf

補助金の申請

続いて、補助金や電力の申請手続きが必要です。手続きに必要な書類は、共通のものと設置場所によって必要となるものの2種類に分かれます。申請書類の作成は複雑で手間や時間がかかるため、サポートをしてくれる業者に相談するとよいでしょう。

カナデン補助金ヘルプデスクでは、補助金の申請方法についてのご質問にお答えします。お悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。

設置工事・運用

申請を終えたら、設置工事に取り掛かります。EV急速充電器を取り付けるには、充電器のメーカーや電気主任技術者など専門家の力が必要です。多くの人と日程を調整する必要があるため、スケジュールに余裕を持たせて進めましょう。

充電器の設置が完了したら、いよいよ運用の開始です。開始時は動作確認や利用者からの問い合わせ対応など、さまざまな対応に追われるはずです。人員の確保ができないなど、十分な対応が難しい場合は、運用サポートまで任せられる会社に代行を依頼するのも一つの手です。

※2026年3月時点の情報です。

2035年までに「乗用車新車販売の100%を電動車」を目指す

日本政府は2035年までに「乗用車の新車販売で電動車の普及率を100％にする」という目標を掲げてしています。そのためには、インフラとなる公共充電スタンドの拡充が欠かせません。

当初、政府は2030年までに15万口を設置する計画を立てていました。しかし、令和5年10月に策定された指針では、世界水準の充電環境を実現するため、目標を「30万口」に倍増させています。

ハイブリッド車なら充電が切れても問題ありませんが、EVの場合、充電が切れてしまうととても困ります。充電設備は地方へ行けば行くほど不足しているため、EVの購入に躊躇しているという方は多いでしょう。そのような障壁を取り除くために、今こそEV急速充電器の増設が求められています。

※出典：経済産業省充電インフラ整備促進に向けた指針「充電インフラ整備促進に向けた指針」https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231018003/20231018003-1.pdf

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補助金でEV急速充電器を導入して収益を上げる！

EV急速充電器を設置すると集客効果を見込めるものの、充電器本体の購入費用や工事費用がかかります。出費を抑えるには補助金を申請するのがおすすめですが、申請手続きはある程度の知識が必要となる上、時間もかかってしまいがちです。

自社でEV充電器設置のための補助金申請が難しい場合は、カナデン補助金ヘルプデスクの補助金サポートをぜひご利用ください。「過去に申請したが通らなかった」「申請手続きが複雑で手に負えない」「どのような補助金があるのかわからない」といったお悩みや疑問に、スタッフがお応えします。EV急速充電器について知りたい企業や団体の担当者の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

カナデン補助金ヘルプデスクでは、カナデンで取り扱い可能な製品について補助金・助成金が受給できるよう、全面的にサポートいたします。

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