徹底解説！いま工場や倉庫への太陽光発電システムが熱い理由
2022年3月14日
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2020年10月に日本政府から「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」方針が発表されました。加えて2021年7月に発表された「エネルギー基本計画」の素案でも、2030年の電源構成で再生可能エネルギーの割合を現在の22〜26％から36〜38％まで引き上げることが盛り込まれました。これにより今後の電力は再生可能エネルギーへのシフトを加速させていく方針が明確になりました。
それと前後して、最近は電力を使う側としての製造メーカーや物流・運輸事業者が自社工場や倉庫に対して太陽光発電システムを導入するケースが急増しています。全量買取制度いわゆるFITにおける電力買取価格が下がっているにも関わらず、企業の太陽光発電システムへの投資意欲はとても旺盛です。
なぜ今このタイミングで多くの企業が工場や倉庫等に太陽光発電システムの導入に走るのでしょうか？その背景と理由、導入メリットについて解説します。
実は太陽光発電の導入先進国の日本
日本は環境先進国と高く評価される一方、電力供給は火力発電や原子力発電の割合が多く、世界的に遅れているという声もあります。果たして実際はどうなのでしょうか？まずは日本の太陽光発電システムの現在地を見てみましょう。
太陽光発電協会によると、2019年に世界の太陽光発電システムは115GWの導入量があり、年々右肩上がりで拡大しています。国別の導入量トップは中国、2位がアメリカ、3位がインド、日本は4位に入っています。また、これまでの累積導入量では、日本は中国、アメリカに次ぐ3位。63GWの太陽光発電システムを導入した実績があります。これらを見ると、日本は数字上では決して太陽光発電システム導入が遅れているわけではなく、世界でも進んでいる国であることが分かります。
再生可能エネルギーの活用では遅れも
しかしながらエネルギー全体で見ると、日本の発電電力量のうちの再生可能エネルギーの割合は2017年時点で16％ほど（水力含む）。ドイツの33％、イギリスの29％、中国の24％など他国に比べると再生可能エネルギーの割合は低め。太陽光発電システムの導入は進んでいて導入量は世界でもトップクラスにありますが、エネルギー源としてはごく一部を担っているに過ぎないのが実態。カーボンニュートラルや脱炭素という面では物足りなさが残ります。そこでこれからは、国を挙げて再生可能エネルギーを積極的にバックアップし、早い段階で電源の柱に育てていく。なかでもすでに技術的に確立されていて導入量も多い太陽光発電システムを中心に据え、カーボンニュートラル、脱炭素を実現していこうというのが今の流れとなっています。
太陽光発電システムの普及の起爆剤となったFIT制度
太陽光発電システムは昔からありますが、それでも本格的な普及が進んだのはここ10年ほど。その牽引役となったのが、2012年の固定価格買取制度、いわゆる（FIT）の開始です。
FITは再生可能エネルギーで発電した電力をすべて電力会社が買い上げる仕組みで、開始当初の買取価格が非常に高く、設置後、数年で初期投資金が回収できることから、太陽光発電システムを中心に再生可能エネルギーがビジネスとして大きなブームとなりました。太陽光発電システムの導入計画を作って提案するコンサルや、太陽光発電所の設計から調達、建設を一貫して請け負うEPC事業者が登場し、メガソーラーをはじめ大小さまざまな発電所が各地に作られました。農地や有休地に太陽光発電システムを設置して発電所としたケースなどはほとんどがFIT向けの発電所です。
太陽光発電システムの舞台は遊休地から工場、倉庫へ
しかしFITはあくまで再生可能エネルギーを普及させるための時限的な取り組みで、買取価格も普及にしたがって年々下がっています。このため最近ではFIT目的の太陽光発電システムの普及は鈍化しています。
そこで、FITの次を見据えた太陽光発電、再生可能エネルギーの拡大の主役と目されといるのが、製造業の工場や運輸・物流の倉庫の屋根や敷地内への太陽光発電システムの設置です。太陽光発電システムの導入に加えて蓄電池やエネルギーマネジメントの最適化も一緒に行うことで「創エネ・畜エネ・省エネ」の仕組みを整え、自家発電・自家消費を実現します。
産業界から出る二酸化炭素を大きく減らすだけでなく、同時に個々の企業の経営力強化にもつながるとあって、国、太陽光発電ビジネス事業者、実際に導入運用する製造業メーカー、運輸物流事業者の間で機運が盛り上がっています。
企業が自家消費型の太陽光発電システムを整備するメリットとは？
いま工場や倉庫で進んでいる太陽光発電システムの導入は、売電して儲けを出すFITとは異なり、自家発電・自家消費がほとんど。自家発電・自家消費は企業にとってどんなメリットをもたらすのでしょうか？
そこには大きく4つのポイントがあり、変革期で先行きが見えないと言われる時代のなかで企業の経営基盤の強化、企業価値の向上の効果をもたらします。
メリット１．電力コストの削減
1つめは「コスト」。電力会社に支払う電気代の削減です。
ここ10年の間、電気料金は年々上がっていて、産業向けは2010年の1kWHあたり13.7円だったのに対し、2017年には16.6円と21％も値上がりしています。電力小売の全面自由化や原発再稼働、再生可能エネルギーのコスト削減など電気料金値下げに向けて行政も取り組んでいるとは言え、再生可能エネルギーの普及拡大に向けて利用者がその一部を負担をする賦課金も値上がりしていて、今後も電気料金は高止まりが続くと見られています。
また工場や倉庫でIoTや自動化、ロボット化が進むにしたがって電力消費量も増える見込みで、せっかく自動化で生産性を向上させても、電力消費量が増えて電力コストが増加しては意味がありません。
電気料金の値下げが見込めないなか、これまでのように消費電力の全量を電力会社から購入するのではなく、太陽光発電システムを導入して少しずつ自家発電・自家消費を進めることで電力会社に支払う電気代を下げることが可能になります。導入に対する初期投資の大きさを懸念する声もありますが、太陽光発電パネルやパワーコンディショナなど必要部材はFITで太陽光発電システムが普及したことによって以前より低価格で調達できるようになってきています。
メリット２．BCPの強化
２つめは「BCPの強化」。BCPは事業継続計画を意味し、太陽光発電システムを導入することで災害など万が一の際にも生産を止めず、事業を継続し続ける力を向上させることができます。
日本は地震や台風など災害の多い国で、企業は常に事業停止のリスクにさらされています。数あるリスクのなかでも「停電」は工場や倉庫にとって最も避けたいもので、いったん停電が起きると機械やシステムが止まり、事業はお手上げ状態。その点、自家発電・自家消費型の仕組みを整備しておけば、万が一、電力会社からの供給が止まっても自分たちで電力を作って運用できるので事業停止のリスクを大幅に下げることができます。自家発電・自家消費では太陽光発電システムと蓄電池をセットで設置するのが定番となっていて、曇天や雨天、夜間も電気を利用でき、ピークカットも容易に実現できます。
サプライチェーンの強化、レジリエンス、インフラの強靭化などが叫ばれるなかで、電力を自前で賄い、止まらない工場・動き続ける倉庫の存在は企業体力と価値の向上、顧客への信頼性・安心感につながります。
メリット３．SDGs等への対応と企業価値の向上
３つめが「SDGsやRE100などへの対応」と、それにともなう企業価値の向上です。
SDGsはもちろんのこと、RE100（Renewable Energy 100%）やカーボンニュートラル、環境負荷低減は世界全人類共通の認識であり、企業規模や業界業種問わずそこへの取り組みは必須となっています。
NEDOの「太陽光発電開発戦略 2020」によると、近年は投資家や金融機関の評価基準の中に「ESG」（環境（Environment）、社会（Social）、 ガバナンス（Governance））の観点が取り込まれ、再生可能エネルギーへの企業の対応度合いが大きな影響力を持つようになっているとのこと。環境負荷低減や再生可能エネルギーに無関心の企業は社会的なイメージダウンになるばかりか、投資家や金融機関からの評価も下がり、経営にとって不利な状況に陥る可能性さえ生まれています。
またSDGsについても、再生可能エネルギーは7番目の「エネルギーをみんなにそしてクリーン」と13番目の「気象変動に具体的な目標を」に該当し、企業が取り組まなければいけない項目に含まれています。SDGsも投資家や金融機関の評価基準となっていて、加えて最近は学生の就職希望先企業の選考基準にSDGsへの取り組みが入ってきています。人手不足が深刻化するなかで、再生可能エネルギーを導入してSDGSに積極的な姿勢は人材採用の大きなメリットになっています。
メリット４．各種の規制法への対応
カーボンニュートラルの実現に向けて、改正省エネ法など各種規制法が施行されています。これらの規制は今後も継続し、厳しくなっても緩むことはないと見込まれています。各企業は工場や倉庫で使用している蛍光灯や水銀灯からLEDへの置き換え、電力のピークカットなどの取り組みは実施済になっており、これからの対応をどうするかに頭を悩ませている企業が多くいるのも事実です。
省エネ法で定められたエネルギー管理指定工場等の場合、「エネルギー消費原単位年平均1％改善目標」という努力目標があります。太陽光発電システムによって発電した電気は「エネルギーの使用量（合理化の対象となるべきエネルギー）」から除外されるため、目標達成に有効な手段となります。また太陽光発電システムを計画的に導入することによって、エネルギー使用効率の改善計画が立て易くなるというメリットもあります。
さらにおまけの5つめとしてはDX、デジタル化の実現があります。
太陽光発電システムの導入は、それ単体だけでなく、エネルギー管理やIoTによる見える化の仕組みも一緒に導入するのが定番になっています。エネルギー管理のデジタル化の第一歩としては最適です。
再生可能エネルギーへの取り組みが企業の将来を左右する
工場や倉庫を所有する製造業や物流・運輸事業者のエネルギー戦略は、電力会社からの買電ですべての電力を賄うのではなく、系統と自家発電自家消費と組み合わせて柔軟で強靭な電源を構築する時代に突入しています。加えて、再生可能エネルギーへの取り組みは対外的なイメージアップ、信頼性の向上にも効果的で、顧客や案件の獲得、人材採用にも大きな武器になります。
いち早く導入に踏み切った企業は、すでにこれらのメリットを享受し一歩リードしています。逆に、その取り組みが遅れれば遅れるほどに取り巻く環境は厳しくなり、デメリットが増えていきます。太陽光発電システムを中心とした再生可能エネルギーの活用はもはや待ったなしです。
カナデンは、これまで多くの多くの製造業、運輸・物流業のお客様に、太陽光発電システムを中心とした「創エネ・畜エネ・省エネ」の仕組みを提供し、新しい時代の企業のエネルギー戦略をお手伝いしてきました。エレクトロニクス商社としてのネットワークを活かし、計画立案から設計、調達、施工、運用まで、多種多様なパートナーと連携し、最適な仕組みをご提供できます。
またDXに向けた工場や物流倉庫の高度化、強靭化を支えるスマート化も対応しています。工場・物流倉庫の各種課題解決は私たちにおまかせください！
2020年10月に日本政府から「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」方針が発表されました。加えて2021年7月に発表された「エネルギー基本計画」の素案でも、2030年の電源構成で再生可能エネルギーの割合を現在の22〜26％から36〜38％まで引き上げることが盛り込まれました。これにより今後の電力は再生可能エネルギーへのシフトを加速させていく方針が明確になりました。
それと前後して、最近は電力を使う側としての製造メーカーや物流・運輸事業者が自社工場や倉庫に対して太陽光発電システムを導入するケースが急増しています。全量買取制度いわゆるFITにおける電力買取価格が下がっているにも関わらず、企業の太陽光発電システムへの投資意欲はとても旺盛です。
なぜ今このタイミングで多くの企業が工場や倉庫等に太陽光発電システムの導入に走るのでしょうか？その背景と理由、導入メリットについて解説します。
実は太陽光発電の導入先進国の日本
日本は環境先進国と高く評価される一方、電力供給は火力発電や原子力発電の割合が多く、世界的に遅れているという声もあります。果たして実際はどうなのでしょうか？まずは日本の太陽光発電システムの現在地を見てみましょう。
太陽光発電協会によると、2019年に世界の太陽光発電システムは115GWの導入量があり、年々右肩上がりで拡大しています。国別の導入量トップは中国、2位がアメリカ、3位がインド、日本は4位に入っています。また、これまでの累積導入量では、日本は中国、アメリカに次ぐ3位。63GWの太陽光発電システムを導入した実績があります。これらを見ると、日本は数字上では決して太陽光発電システム導入が遅れているわけではなく、世界でも進んでいる国であることが分かります。
再生可能エネルギーの活用では遅れも
しかしながらエネルギー全体で見ると、日本の発電電力量のうちの再生可能エネルギーの割合は2017年時点で16％ほど（水力含む）。ドイツの33％、イギリスの29％、中国の24％など他国に比べると再生可能エネルギーの割合は低め。太陽光発電システムの導入は進んでいて導入量は世界でもトップクラスにありますが、エネルギー源としてはごく一部を担っているに過ぎないのが実態。カーボンニュートラルや脱炭素という面では物足りなさが残ります。そこでこれからは、国を挙げて再生可能エネルギーを積極的にバックアップし、早い段階で電源の柱に育てていく。なかでもすでに技術的に確立されていて導入量も多い太陽光発電システムを中心に据え、カーボンニュートラル、脱炭素を実現していこうというのが今の流れとなっています。
太陽光発電システムの普及の起爆剤となったFIT制度
太陽光発電システムは昔からありますが、それでも本格的な普及が進んだのはここ10年ほど。その牽引役となったのが、2012年の固定価格買取制度、いわゆる（FIT）の開始です。
FITは再生可能エネルギーで発電した電力をすべて電力会社が買い上げる仕組みで、開始当初の買取価格が非常に高く、設置後、数年で初期投資金が回収できることから、太陽光発電システムを中心に再生可能エネルギーがビジネスとして大きなブームとなりました。太陽光発電システムの導入計画を作って提案するコンサルや、太陽光発電所の設計から調達、建設を一貫して請け負うEPC事業者が登場し、メガソーラーをはじめ大小さまざまな発電所が各地に作られました。農地や有休地に太陽光発電システムを設置して発電所としたケースなどはほとんどがFIT向けの発電所です。
太陽光発電システムの舞台は遊休地から工場、倉庫へ
しかしFITはあくまで再生可能エネルギーを普及させるための時限的な取り組みで、買取価格も普及にしたがって年々下がっています。このため最近ではFIT目的の太陽光発電システムの普及は鈍化しています。
そこで、FITの次を見据えた太陽光発電、再生可能エネルギーの拡大の主役と目されといるのが、製造業の工場や運輸・物流の倉庫の屋根や敷地内への太陽光発電システムの設置です。太陽光発電システムの導入に加えて蓄電池やエネルギーマネジメントの最適化も一緒に行うことで「創エネ・畜エネ・省エネ」の仕組みを整え、自家発電・自家消費を実現します。
産業界から出る二酸化炭素を大きく減らすだけでなく、同時に個々の企業の経営力強化にもつながるとあって、国、太陽光発電ビジネス事業者、実際に導入運用する製造業メーカー、運輸物流事業者の間で機運が盛り上がっています。
企業が自家消費型の太陽光発電システムを整備するメリットとは？
いま工場や倉庫で進んでいる太陽光発電システムの導入は、売電して儲けを出すFITとは異なり、自家発電・自家消費がほとんど。自家発電・自家消費は企業にとってどんなメリットをもたらすのでしょうか？
そこには大きく4つのポイントがあり、変革期で先行きが見えないと言われる時代のなかで企業の経営基盤の強化、企業価値の向上の効果をもたらします。
メリット１．電力コストの削減
1つめは「コスト」。電力会社に支払う電気代の削減です。
ここ10年の間、電気料金は年々上がっていて、産業向けは2010年の1kWHあたり13.7円だったのに対し、2017年には16.6円と21％も値上がりしています。電力小売の全面自由化や原発再稼働、再生可能エネルギーのコスト削減など電気料金値下げに向けて行政も取り組んでいるとは言え、再生可能エネルギーの普及拡大に向けて利用者がその一部を負担をする賦課金も値上がりしていて、今後も電気料金は高止まりが続くと見られています。
また工場や倉庫でIoTや自動化、ロボット化が進むにしたがって電力消費量も増える見込みで、せっかく自動化で生産性を向上させても、電力消費量が増えて電力コストが増加しては意味がありません。
電気料金の値下げが見込めないなか、これまでのように消費電力の全量を電力会社から購入するのではなく、太陽光発電システムを導入して少しずつ自家発電・自家消費を進めることで電力会社に支払う電気代を下げることが可能になります。導入に対する初期投資の大きさを懸念する声もありますが、太陽光発電パネルやパワーコンディショナなど必要部材はFITで太陽光発電システムが普及したことによって以前より低価格で調達できるようになってきています。
メリット２．BCPの強化
２つめは「BCPの強化」。BCPは事業継続計画を意味し、太陽光発電システムを導入することで災害など万が一の際にも生産を止めず、事業を継続し続ける力を向上させることができます。
日本は地震や台風など災害の多い国で、企業は常に事業停止のリスクにさらされています。数あるリスクのなかでも「停電」は工場や倉庫にとって最も避けたいもので、いったん停電が起きると機械やシステムが止まり、事業はお手上げ状態。その点、自家発電・自家消費型の仕組みを整備しておけば、万が一、電力会社からの供給が止まっても自分たちで電力を作って運用できるので事業停止のリスクを大幅に下げることができます。自家発電・自家消費では太陽光発電システムと蓄電池をセットで設置するのが定番となっていて、曇天や雨天、夜間も電気を利用でき、ピークカットも容易に実現できます。
サプライチェーンの強化、レジリエンス、インフラの強靭化などが叫ばれるなかで、電力を自前で賄い、止まらない工場・動き続ける倉庫の存在は企業体力と価値の向上、顧客への信頼性・安心感につながります。
メリット３．SDGs等への対応と企業価値の向上
３つめが「SDGsやRE100などへの対応」と、それにともなう企業価値の向上です。
SDGsはもちろんのこと、RE100（Renewable Energy 100%）やカーボンニュートラル、環境負荷低減は世界全人類共通の認識であり、企業規模や業界業種問わずそこへの取り組みは必須となっています。
NEDOの「太陽光発電開発戦略 2020」によると、近年は投資家や金融機関の評価基準の中に「ESG」（環境（Environment）、社会（Social）、 ガバナンス（Governance））の観点が取り込まれ、再生可能エネルギーへの企業の対応度合いが大きな影響力を持つようになっているとのこと。環境負荷低減や再生可能エネルギーに無関心の企業は社会的なイメージダウンになるばかりか、投資家や金融機関からの評価も下がり、経営にとって不利な状況に陥る可能性さえ生まれています。
またSDGsについても、再生可能エネルギーは7番目の「エネルギーをみんなにそしてクリーン」と13番目の「気象変動に具体的な目標を」に該当し、企業が取り組まなければいけない項目に含まれています。SDGsも投資家や金融機関の評価基準となっていて、加えて最近は学生の就職希望先企業の選考基準にSDGsへの取り組みが入ってきています。人手不足が深刻化するなかで、再生可能エネルギーを導入してSDGSに積極的な姿勢は人材採用の大きなメリットになっています。
メリット４．各種の規制法への対応
カーボンニュートラルの実現に向けて、改正省エネ法など各種規制法が施行されています。これらの規制は今後も継続し、厳しくなっても緩むことはないと見込まれています。各企業は工場や倉庫で使用している蛍光灯や水銀灯からLEDへの置き換え、電力のピークカットなどの取り組みは実施済になっており、これからの対応をどうするかに頭を悩ませている企業が多くいるのも事実です。
省エネ法で定められたエネルギー管理指定工場等の場合、「エネルギー消費原単位年平均1％改善目標」という努力目標があります。太陽光発電システムによって発電した電気は「エネルギーの使用量（合理化の対象となるべきエネルギー）」から除外されるため、目標達成に有効な手段となります。また太陽光発電システムを計画的に導入することによって、エネルギー使用効率の改善計画が立て易くなるというメリットもあります。
さらにおまけの5つめとしてはDX、デジタル化の実現があります。
太陽光発電システムの導入は、それ単体だけでなく、エネルギー管理やIoTによる見える化の仕組みも一緒に導入するのが定番になっています。エネルギー管理のデジタル化の第一歩としては最適です。
再生可能エネルギーへの取り組みが企業の将来を左右する
工場や倉庫を所有する製造業や物流・運輸事業者のエネルギー戦略は、電力会社からの買電ですべての電力を賄うのではなく、系統と自家発電自家消費と組み合わせて柔軟で強靭な電源を構築する時代に突入しています。加えて、再生可能エネルギーへの取り組みは対外的なイメージアップ、信頼性の向上にも効果的で、顧客や案件の獲得、人材採用にも大きな武器になります。
いち早く導入に踏み切った企業は、すでにこれらのメリットを享受し一歩リードしています。逆に、その取り組みが遅れれば遅れるほどに取り巻く環境は厳しくなり、デメリットが増えていきます。太陽光発電システムを中心とした再生可能エネルギーの活用はもはや待ったなしです。
カナデンは、これまで多くの多くの製造業、運輸・物流業のお客様に、太陽光発電システムを中心とした「創エネ・畜エネ・省エネ」の仕組みを提供し、新しい時代の企業のエネルギー戦略をお手伝いしてきました。エレクトロニクス商社としてのネットワークを活かし、計画立案から設計、調達、施工、運用まで、多種多様なパートナーと連携し、最適な仕組みをご提供できます。
またDXに向けた工場や物流倉庫の高度化、強靭化を支えるスマート化も対応しています。工場・物流倉庫の各種課題解決は私たちにおまかせください！
