照明の補助金・助成金とは？LED照明で使える国・自治体の制度や申請方法について解説

公開日：2026.01.13 

省エネを実現するための施策の一環として、もしくは2027年末までに蛍光灯の製造中止が予定されていることを受けて、LED照明の導入を検討している企業は少なくないでしょう。一方で、事業所の照明を一斉にLEDへと移行するとなると、気になるのがコスト面です。

本記事では、LED照明の導入時に活用できる国・地方自治体の補助金・助成金の一例を紹介しています。補助金・助成金を申請する際の注意点や、おすすめのLED照明関連製品もまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

※本記事で取り上げている補助金・助成金には、過去に募集していたものも含まれています。最新情報に関しては、各公式サイトにてご確認ください。

補助金・助成金とは

補助金・助成金とは、事業者が設備投資や販路開拓、新規事業の創出など事業の成長や売上増加につながる取り組みを支援するための制度です。管轄しているのは国や地方自治体で、原則として返済不要の資金である点に特徴があります。

補助金には採択件数や予算が設定されており、要件を満たしていても審査を通過できない場合があります。一方、助成金に関しては要件を満たしていれば高い確率で受給可能です。一般的に、補助金よりも助成金のほうが支給額は低めに設定されている傾向があります。

▶補助金と助成金の違いとは？受給条件や申請期間などを比較解説

LED照明を対象とした国の補助金・助成金の一例

では、LED照明を導入する企業が活用できる補助金・助成金には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。まずは国の制度から見ていきましょう。

中小企業経営強化税制

青色申告書を提出する中小企業者等が、経営強化法の認定を受けた計画にもとづく設備取得や製作等をした場合に、法人税の特別償却または取得価額の10%（資本金の額等が3,000万円超の法人は7%）の税額控除のいずれかを選択適用できる制度です。次の条件に該当する企業が適用対象となります。

• 資本金/出資金の額が1億円以下の法人
• 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員が1,000人以下の個人
• 協同組合等

出典：中小企業庁｜中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き（令和7年9月1日版）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

青色申告書を提出する法人が、認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された生産工程効率化等設備を取得・製作・建設した際に、最大14%（中小企業者等以外の事業者は最大10%）の税額控除または50%の特別償却を受けられる制度です。

対象となるのは、産業競争力強化法にもとづきエネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者として認定された法人です。税額控除を申請するには、控除金額を確定申告書に記載し、その金額に関する明細書等を添付する必要があります。特別償却の申請時には、確定申告書に償却限度額の計算に関する明細書等の添付が必要です。

LED照明を対象とした自治体の補助金・助成金の一例

次に、地方自治体が管轄している、LED照明を対象とした補助金・助成金の一例を紹介します。

中小企業者向け省エネ促進税制（東京都）

中小企業等が地球温暖化対策の一環として導入する省エネルギー設備・再生可能エネルギー設備の取得を支援する制度です。条件に該当する企業は、法人事業税・個人事業税の減免を受けられます。対象となる事業者と減免額、申請方法は次のとおりです。

【対象者】

• 法人事業税：資本金1億円以下で、地球温暖化対策報告書等を提出している事業者
• 個人事業税：地球温暖化対策報告書等を提出している事業者

【減免額】
設備の取得価額（上限2千万円）の2分の1
※ただし、登記事業税額の2分の1を限度。減免しきれなかった額は、翌事業年度等の法人事業税の税額から減免可。

【申請方法】
法人事業税もしくは個人事業税の納期限までに、減免申請書に必要書類を添付して所轄の都税事務所または支庁に提出。

一例として、取得価額1,000万円の設備を導入した場合、次の金額が法人事業税・個人事業税の税額から減免されます。

1,000万円×1/2=500万円

一方、同制度を利用せず設備を導入した場合は取得価額1,000万円を全額負担することになります。500万円の金額差が生じることを踏まえると、活用を検討しておきたい制度といえるでしょう。

LED照明等節電促進助成金（東京都）

製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、必要な設備を自社工場に設置する際の導入経費の一部を助成する制度です。対象となる設備の一例として、LED照明器具やデマンド監視装置、インバータなどが挙げられます。対象となる企業、助成率・補助額、申請方法は次のとおりです。

【対象者】
公社が実施する節電診断、クール・ネット東京が実施する省エネ診断および省エネコンサルティングのいずれかを受けている、東京都内に事業所がある製造業者。

【助成率・助成額】
設備導入経費の2分の1以内・最大1,500万円（下限30万円）

【申請方法】
事前に申請エントリーを行い、電子申請受付期間内に申請書類データ一式をJグランツより提出。

たとえば、税抜40万円の設備を導入し、工事費が20万円かかった場合、助成金は（40万円+20万円）/2=30万円です。助成金の申請下限額を満たしているため、30万円が支給されます。同制度を利用することなくLED照明を導入した場合、設備費+工事費の60万円を全額負担することになるため、助成金の活用によって30万円のコスト削減につながります。

省CO2設備の更新等に係る補助金（栃木県）

栃木県は、照明LED化、空調/ボイラー/工業炉等の更新、コージェネレーション設備の設置を行った事業者を支援する制度を設けています。対象者、補助率・補助額、申請方法は次の通りです。

【対象者】
栃木県内に事業所を有する中小企業等、および青色申告を行っている個人事業主

【補助率・補助額】
補助対象経費の3分の1
上限額100万円（ボイラーガス化は200万円、ボイラー電化は300万円）

【申請方法】
申請書一式を提出（必要に応じて現地調査を実施）

一例として、既存の照明器具をLED照明に交換した事業者が総額120万円支出した場合、120万円×1/3=40万円を受給できます。

環境保全・省エネルギー設備資金融資（名古屋市）

名古屋市内で事業を営む中小企業を対象に、環境保全対策を実施するための資金を低金利で融資する制度です。原則として必要経費の全額が融資されます。融資限度額は中小企業者に関しては5,000万円、中小企業団体は一律6,000万円です。対象となる企業、融資利率、申請方法を紹介します。

【対象者】
名古屋市内で事業を営み、次のいずれかに該当する事業者

• 資本金/出資金の総額が3億円以下（卸売業は1億円以下、サービス業・小売業は5,000万円以下）
• 常時使用する従業員が300人（卸売業・サービス業では100人、小売業では50人）以下の会社又は個人
• 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会

【融資利率】

• 年1.5%（中小企業団体および融資額5,000万円以下の中小企業者）
• 年1.7%（融資額5,000万円超の中小企業者）

【申請方法】
所定の金融機関にて事前に融資相談をした上で申請

エネルギー対策特別融資制度（福岡県）

福岡県内の中小企業を対象に、LED照明の導入をはじめ省エネ対策や再生可能エネルギー設備、コージェネレーション、エネルギーマネジメントシステムなどを導入した企業に低金利で融資する制度です。対象となる企業、融資利率、申請方法は次のとおりです。

【対象者】
福岡県内に事業所があり、現に事業を営んでいる中小企業者（個人・法人・組合）

【融資利率】
年1.1%（融資期間が10年超の場合は年1.3%）
※融資限度額1億円（再生可能エネルギー設備は2億円）

【申請方法】
取扱金融機関にて融資の申し込み

LED照明の導入に伴う補助金・助成金申請時の注意点

LED照明関連の補助金・助成金を申請する際に注意しておきたい点をまとめました。

申請スケジュールを随時確認しておく

2027年末までに蛍光灯の製造停止が予定されていることもあり、LEDは急速に普及しつつあります。補助金は予算上限に達すると、申請受付が予定よりも早く終了するケースも少なくありません。申請スケジュールを随時確認し、最新情報にもとづいて手続きを進めるようにしましょう。

また、補助金・助成金によっては事前診断やエントリーが必須のものもあります。必要な書類等を計画的に準備していくことが大切です。

補助金・助成金の振り込みは原則後払い

LED照明関連の補助金・助成金以外にも該当することとして、受給時の振り込みは原則として後払いです。LED照明を設置後、設置に要した費用の一部が振り込まれます。したがって、LED照明器具の購入費や工事費用は一時的に全額支払う必要がある点に注意が必要です。

事業所内の照明を一斉にLEDに交換するようなケースでは、費用が高額になることも想定されます。キャッシュフローに留意し、無理のない資金計画を立てる必要があるでしょう。

工事は交付決定通知の受領後に始める

LED照明の設置や交換工事を実施するタイミングにも注意が必要です。審査が終了し、承認されると交付決定通知書が発行されます。この交付決定通知書を受領する前に工事を開始した場合、補助金・助成金の対象外となるケースも少なくありません。

申請を予定している補助金・助成金の受給条件を十分に確認し、手続きの流れや工事の事前・事後に実施するべきことを押さえておきましょう。制度によっては事後に報告書等の提出が義務づけられているものもあります。不明点や曖昧な点があれば、カナデン補助金ヘルプデスクへ質問をお願いします。

おすすめのLED照明関連製品

LED照明の導入を検討している事業者様におすすめの製品を紹介します。

LED照明 高天井用ベースライト 『GTシリーズ 』

工場や倉庫といった高照度が求められる場所に適した高天井用ベースライトです。水銀ランプ700形×2器具相当～水銀ランプ250形器具相当まで、最大7つの明るさクラスをラインアップしています。軒下や低温環境、塩害地域、耐高温、耐油煙、耐振動といった特殊環境に適応した産業用の機種も提供されているため、一般的なLED照明器具の設置が難しかった環境で使用されたい事業者様にもおすすめです。

配線工事不要のLED照明『EZSWITCH（イージースイッチ）』

既存の蛍光ランプを配線工事不要でLEDに交換できる照明器具です。グロー方式、ラピッド方式、インバータ方式、AC電源直結方式のいずれにも対応しています。従来の蛍光灯を交換するのと同じ感覚で、LED照明を導入可能です。配線工事の必要がないため、テナントビルにおいても工事許可申請や原状回復工事が不要。万が一既存の照明器具が故障した場合も、配線工事を行ってAC電源を直結することで引き続き利用できます。できるだけ手間やコストをかけずにLED照明を導入したい事業者様におすすめです。

LED照明 ライトユニット形ベースライト 『Myシリーズ 』

高反射・高拡散の2層カバーと高反射基盤のトリプル構造で、高効率な照明を実現するベースライトのシリーズです。照明器具本体とライトユニットの多彩な組み合わせが用意されており、用途や設置場所に応じて適した仕様を選択できます。段調光機能を備えており、調光コントローラを使用することなく壁スイッチから明るさを切替可能です。施工時の手間を軽減するリニューアルタイプもラインアップされているため、従来の照明をLED照明に切り替えたい事業者様にも適しています。

衛生補助光搭載LED照明『e prism』

紫外線ランプメーカーが開発した、可視光線除菌機能を搭載したLED照明器具です。衛生補助光とは、紫と青の間に位置する光を指します。可視光線の中に存在し、紫外線が含まれていないため、人体や生体にダメージを与えないことが大きな特徴です。日常生活でLED照明として使用しながら、除菌・抗菌作業をプラスする効果が期待できます。従来の感染症予防対策を行いつつ、さらに高い衛生環境管理を実現する補助的な照明器具をお探しの事業者様におすすめです。

紫外線LED照明

画像処理用紫外LED照明、紫外照射ファイバー光源、紫外照明スポット照明など、多彩なラインナップを提供しているシリーズです。ステルスインキの印字やマーキングの画像検査、コーティング剤の塗布状態検査、UV接着、UV樹脂硬化のほか、昆虫捕獲などの用途にもご活用いただけます。リング型、バー型、ファイバー照明、スポット照明など用途に応じてさまざまな形状・機能の紫外線LED照明を選べますので、自社の工程や利用シーンに適したLED照明をお探しの事業者様におすすめです。

補助金・助成金を活用してLED照明を導入しよう

LED照明の導入は省エネにつながるだけでなく、2027年末に予定されている蛍光ランプ生産終了への対応策としても必要な措置といえます。一方で、事業所内の照明をLEDへと移行するにあたって、費用面がネックになるケースも多いでしょう。補助金・助成金を効果的に活用して、コストを抑えつつLED照明の導入を進めてみてはいかがでしょうか。

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