【令和8年度】省力化・業務効率化に使える補助金・助成金とは？4つの支援制度を徹底解説

少子高齢化に伴う労働人口の減少により、多くの企業が人手不足に直面しています。特に製造業や物流業、サービス業など現場作業を伴う業界では、限られた人員で効率的に業務を遂行するため、省力化・業務効率化に向けた取り組みが不可欠です。

こうした背景から、業務のデジタル化（DX）やロボット・自動化機器の導入を検討する企業が増えています。

一方で、省力化や業務効率化を進めるには多額の設備投資が必要になるケースも少なくありません。このような課題に対応するため、国や自治体では、省力化や業務効率化を支援する補助金・助成金制度を用意しています。本記事では、企業の省力化やDX推進に活用できる主な補助金・助成金をまとめてご紹介します。

中小企業省力化投資補助金（省人化・自動化を支援）

中小企業省力化投資補助金は、企業の生産性向上や人手不足対策を目的として、省人化・自動化設備の導入を支援する補助金です。製造業や建設業を中心に、労働力の確保が難しい現場で、作業の自動化・無人化を推進するための機器・システムが幅広く補助対象となります。

業務負担の軽減や作業効率の向上に加え、品質の安定化や安全性向上にもつながるため、多くの企業にとって導入効果が期待できる制度です。

申請類型には、付加価値額や生産性向上に効果的な汎用製品をカタログから選択・導入する「カタログ注文型」と、事業内容や現場に応じた設備導入やシステム構築を支援する「一般型」の2種類があります。カタログ注文型は随時公募を受け付けており、いつでも申請が可能です。

一般型は年3～4回程度の公募が予定されています。第5回公募の申請期限は2026年2月27日（金）17：00です。今後、第6回公募の実施も予定されており、詳細なスケジュールは確定次第公表されます。

※出典：全国中小企業団体中央会「中小企業省力化投資補助金スケジュール（一般型）」https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/schedule/

対象となる設備・システム

「一般型」では、事業の特性に合わせて、さまざまな設備やシステムを導入することが可能です。補助対象となるのは、中小企業などが省力化に効果のあるオーダーメイドまたはセミオーダーメイドの設備やシステムを導入し、労働生産性の年平均成長率4%増加を目指す事業計画に取り組む場合です。機器に付帯するソフトウェアも、補助金の対象になります。

※出典：全国中小企業団体中央会「中小企業省力化投資補助金一般型ご案内チラシ」https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/shoryokuka_leaflet_ippan.pdf

補助率・補助金額

「一般型」の補助率、補助上限額について紹介します。

従業員数	補助率（特例措置）	補助上限額（特例措置）
5人以下	中小企業1/2（2/3）、小規模・再生2/3	750万円（1,000万円）
6～20人	中小企業1/2（2/3）、小規模・再生2/3	1,500万円（2,000万円）
21～50人	中小企業1/2（2/3）、小規模・再生2/3	3,000万円（4,000万円）
51～100人	中小企業1/2（2/3）、小規模・再生2/3	5,000万円（6,500万円）
101人以上	中小企業1/2（2/3）、小規模・再生2/3	8,000万円（1億円）

一定の最低賃金水準の従業員を多く雇用している中小企業については、「最低賃金引上げ特例」の対象となり、補助率が1/2から2/3へ引き上げられます。

また、大幅な賃上げを実施する「大幅賃上げ特例」が適用される場合、補助上限額が250万円～2,000万円上乗せされます。上記カッコ内の金額は、特例適用後の上限額です。

※2026年2月時点の情報です。

※出典：全国中小企業団体中央会「中小企業省力化投資補助金（一般型）」 https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

カナデン補助金ヘルプデスクでは補助金を活用した設備選定や、申請に必要な情報提供、事業計画作成のサポートまで、トータルでお手伝いいたします。また、補助金の活用に適した製品も掲載しておりますので、設備導入の参考にぜひご覧ください。

カナデン取り扱いの省力化関連製品は以下のボタンからご確認いただけます。

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（旧：IT導入補助金）デジタル化・AI導入補助金（業務のデジタル化・効率化を支援）

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者が業務の効率化や生産性向上を目的にITツールを導入する際に活用できる補助金です。

2026年2月現在、ITツール・IT導入支援事業者検索は準備中となっており、対象となるITツールの詳細はまだ公表されていません。

旧IT導入補助金では、受発注管理や会計処理、顧客管理といった日常業務を支援するITツールのほか、RPAを活用した業務自動化ツールなども対象となっていました。今回のデジタル化・AI導入補助金でも、従来と同様に業務効率化や自動化につながるITツールが対象に含まれる可能性があります。

紙や手作業による業務は、時間がかかるうえにミスが発生しやすいという課題があります。これらをデジタル化することで、作業時間の短縮や業務品質の向上が期待できるため、こうした課題を解決する手段として、AIやデジタルツールの導入が注目されています。

申請枠・申請類型

デジタル化・AI導入補助金は、目的や導入内容に応じて、以下の5つの申請枠に分かれています。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数者連携デジタル化・AI導入枠

以下、活用イメージと対象経費をまとめました。

※出典：中小企業庁 「デジタル化・AI導入補助金」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf

対象となるツール

公募要領は、現在準備中です。ここでは令和7年の情報をまとめました。

対象となるツールは、以下のとおりです。

• 業務管理システム
• 会計・財務ソフト
• 顧客管理システム（CRM）
• RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など

補助金額・補助率

補助額：5万円～450万円など（複数者連携デジタル化・AI導入枠は最大3200万円）

補助率：1/2～4/5（申請枠により異なります）

申請要件

主な申請要件は、以下のとおりです。

• 中小企業・小規模事業者であること。医療法人、社会福祉法人、商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所なども対象 ※一部大企業も申請可能
• 「GビズIDプライム」アカウントの取得、および「SECURITY ACTION」宣言の実施
• IT導入支援事業者との連携

なおデジタル化・AI導入補助金の変更点としては、現在、以下のものが公表されています。

【2回目以降の申請に係る申請要件の追加】
IT導入補助金2022から2025の間に交付決定を受けた事業者は、交付申請時点の翌事業年度から3年間、以下の要件を満たす事業計画を策定・実行し効果を報告すること

• 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を、日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%以上向上させること
• 交付申請時点で、賃金引上げ計画を従業員に表明していること

「要件未達」、「効果報告未提出」の場合は、補助金の額の全部または一部返還となります。

なお、実施年度や募集回によって要件等が変更になる場合があります。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。

※2026年2月時点の情報です。

※出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf

※出典：TOPPAN株式会社「デジタル化・AI導入補助金2026」https://it-shien.smrj.go.jp

※出典：TOPPAN株式会社「デジタル化・AI導入補助金」1月23日更新 【デジタル化・AI導入補助金2026】デジタル化・AI導入補助金2026の概要についてhttps://it-shien.smrj.go.jp/news/40013

カナデンでは、省力化や業務効率化に貢献するITソリューションも豊富にご用意しております。業務内容に最適なツールの選定から、導入サポートまで一貫して支援いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

カナデン補助金ヘルプデスクでは、カナデンで取り扱い可能な製品について補助金・助成金が受給できるよう、全面的にサポートいたします。

補助金に関するお問い合わせは次のヘルプデスクページよりお願いいたします。

物流施設におけるDX推進実証事業（物流DX化推進実証事業）

物流施設におけるDX推進実証事業は、物流業界における業務効率化や省力化、デジタル技術の導入を支援する補助金です。物流現場では、慢性的な人手不足に加え、EC市場の拡大による物流量の増加への対応が急務となっています。こうした状況を受け、物流拠点におけるDX推進や作業工程の自動化、デジタル技術を活用した効率化に取り組む企業を支援するために創設された制度です。

制度の詳細は今後公表される予定ですが、本記事では参考として、令和7年度の内容を紹介します。

以下1、2を同時に実施する物流DX実証事業が補助対象となります。

1. 物流施設におけるシステム構築・連携事業
   物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化により、多様な人材の確保・育成を推進するため、物流施設において、優れたシステム構築・連携を行う事業
2. 物流施設における自動化・機械化事業
   物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化により、多様な人材の確保・育成を推進するため、物流施設において、物流施設における優れた自動化・機械化機器の導入を行う事業

対象となる設備・システム

カナデンが提供するサービスの中で、物流施設におけるシステム構築・連携事業に該当するものとして、以下が挙げられます。

倉庫管理システム（WMS）

入出庫管理から在庫管理まで、庫内物流に必要な機能を包括的にサポートし、正確かつ効率的な業務運営を実現します。誤出荷などのロスコストの削減に加え、生産性の向上、業務時間の短縮による職場環境の改善にも貢献します。

パレット自動倉庫

スムーズかつ短時間での荷の入出庫を可能にすると同時に、揺れを最小限に抑える荷にやさしい制御システムを採用しています。フォーク駆動にはサーボモータを使用し、高速化と荷くずれ防止を両立させることで、効率的で安全な保管・搬送を実現します。

株式会社IHI物流産業システム パレット自動倉庫『ラックパック』 素早い入出庫で荷にやさしくより多く収納し、だれでも使えて経済的なパレット自動倉庫

補助率・補助金額

物流施設におけるDX推進実証事業の補助率および補助金上限額は、以下の通りです。

補助率	補助上限額（特例措置）
1/2	システム構築・連携の場合：1社あたり2,000万円（2,200万円） 自動化・機械化機器の導入の場合：1社あたり3,000万円（3,300万円）

申請時点の事業場内最低賃金と比べて、補助事業期間終了時までに3%以上または45円以上引き上げる見込みの事業計画を策定した場合は、賃上げ特例として補助上限額が1社あたり最大2,200万円または3,300万円に引き上げられます。

申請スケジュール

2025年は、補助金執行団体の決定公表から約2週間後の5月28日から6月18日まで申請受付が行われました。本年度は執行団体公募が前年より約1カ月早く実施されているため、同様の流れで進む場合、4月下旬〜5月上旬頃に受付が始まる可能性があります。

申請は、事業者の公募から始まり、計画策定伴走支援、審査、交付申請を経て補助事業を進める流れとなります。計画策定時には、サポートを受けながら専門家と一緒に内容の磨き上げができます。補助金を受けた後は、事業の成果を確認し、報告することが求められるため、しっかりと準備を進めることが大切です。

該当するシステムの導入や補助金申請を検討している方は、4月前から準備を始めることをおすすめします。

※出典：国土交通省「物流施設におけるDX推進実証事業」 https://butsuryu-dx-2025.go.jp/

※出典：国土交通省「中小物流事業者の労働生産性向上事業（物流施設におけるDX推進実証事業）の補助金に係る執行団体の公募について」https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000079.html

※2026年2月時点の情報です。

※実施年度や公募回によって要件等が変更になる場合があります。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。

カナデンでは、物流施設のDX推進を支援する製品やシステムを取り扱っております。補助金を活用した設備導入についても、申請から導入まで丁寧にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

▶補助金関連記事 ▶補助金対象製品一覧 ▶省力化製品一覧

業務改善助成金（人件費削減・労働環境改善を支援）

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者を対象に、業務効率の改善や生産性の向上を目的とした設備投資を支援する制度です。事業場内最低賃を一定額以上引き上げて、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部が助成されます。

業務改善助成金の主な見直し内容

厚生労働省の令和8年度予算案では、次の見直しが示されています。

• 賃金引上げ区分を「50円・70円・90円」の3コースに再編
• 対象を「事業場最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の事業場」から「令和8年度地域別最低賃金未満の事業場」に拡充
• 申請期間を重点化（9月1日〜地域別最低賃金発効日または11月末のいずれか早い日まで）

予算案では、これまでの30円コースが廃止され、50円以上の賃上げを前提とする方向で見直しが示されています。対象は、最低賃金を下回る事業場を基準とする方向で、申請期間も従来より短縮される見込みです。

※2026年2月時点の情報です。

助成率・助成上限額

申請を行う事業場の引き上げ前の最低賃金に応じて、助成率が異なります。最低賃金が1,050円未満の場合は助成率4/5、1,050円以上の場合は3/4となります。

助成上限額は、引き上げる最低賃金額および引き上げる労働者の人数によって変わります。

引き上げ労働者数10人以上の上限額は一定の要件を満たした場合に適用されます。（）は事業場規模30人未満の場合です。

※出典：厚生労働省「令和8年度予算案の主要事項」https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/dl/01-02.pdf

対象となる施策

令和8年度の制度詳細は、まだ公表されていません。

令和7年度は、生産性向上や労働能率の増進につながる設備投資等を実施し、あわせて賃金を引き上げる取組みが対象となりました。

《設備投資の例》機械設備導入、コンサルティング、人材育成・教育訓練など

対象者の要件

令和7年度の主な要件は、以下のとおりです。

• 中小企業・小規模事業者であること
• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
• 解雇や賃金引き下げなど、不交付事由に該当しないこと

補助対象となる設備には、作業効率を高める生産設備や業務管理システムに加え、配膳ロボットなども含まれます。

※出典：厚生労働省「業務改善助成金」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

※出典：厚生労働省「（A4印刷用リーフレット）業務改善助成金のご案内」https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471309.pdf

※2026年2月時点の情報です。

※実施年度によって要件等が変更になる場合があります。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。

カナデンでは、助成金の対象となる製品・システムのご提案を行っています。導入相談から申請サポートまで、ぜひお気軽にご相談ください。

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まとめ

企業の生産性向上や人手不足対策を進めるには、省力化や業務効率化を支援する補助金・助成金の活用が欠かせません。

各制度ごとに対象設備や補助内容、申請要件が異なるため、自社に最適な制度を選び、効果的に活用しましょう。最新の公募情報や詳細な要件は、必ず公式サイトでご確認ください。

補助金の活用や導入製品に関するご相談は、「カナデン補助金ヘルプデスク」へお気軽にお問い合わせください。

カナデン補助金ヘルプデスクでは、カナデンで取り扱い可能な製品について補助金・助成金が受給できるよう、全面的にサポートいたします。

補助金に関するお問い合わせは次のヘルプデスクページよりお願いいたします。