【令和6年度】工作機械の導入時に使える補助金とは？補助金を使うメリットや受給する流れを解説
公開日：2024.05.14 更新日：2024.05.14
工作機械設備を導入する際は、申請して認められれば補助金を受給できます。補助金の適用範囲は幅広く、種類も多いため、自社に適した支援を受けられるというメリットがあります。
一方で「補助金を申請するだけでもかなりの手間がかかる」「申請期間が短い」などのデメリットも挙げられます。そこで本記事では補助金の基本事項やメリット・デメリット、受給の流れについて解説しているので、ぜひ参考にしてください。
※2024年3月時点の情報です
工作機械の導入時に使える補助金とは
工作機械の導入時に使える補助金とは何か、助成金の違いと共に説明します。また補助金を受給する条件や経費の例についても紹介します。条件などは自治体によって異なるので、実際に申し込む際は公式サイトなどで確認しましょう。
補助金とは
補助金とは新規事業や公益事業などの取り組みに対し、費用の一部をサポートするかたちで給付してもらえる、返済不要な資金のことです。補助金にはさまざまな種類があり、各省庁や自治体、民間団体による補助金も存在しますが、主な管轄機関は経済産業省です。給付される金額の割合や上限額は、補助金の種類によって異なります。
補助金を受けたい方は、期間中に申請をする必要があります。公募期間は短く、1カ月前後に設定している場合が多いことを留意しておきましょう。一般的に、2月から6月頃までに募集が開始されることが多いです。
また補助金は、必ずしも全ての申請者に交付されるわけではありません。補助金の交付には審査があるため、審査に通らなければ受け取れない点に注意しましょう。原則後払い（精算払い）のため、検査が通った後に受け取れるケースが多いです。
※出典：経済産業省「中小企業庁 - ミラサポPlus」https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/guide/
助成金との違い
補助金と似た用語に「助成金」があります。補助金の目的が新規事業や公益事業などの取り組みへの支援であるのに対し、助成金は労働環境の安定を目的としています。また補助金の管轄が経済産業省であるのに対し、助成金の管轄は厚生労働省です。交付される金額にも差があり、補助金は上限額が数千万円～数億円にまで広がっているのに対し、助成金の交付額の中心は数十万円〜数百万円程度です。
また補助金は審査を通過しなければなりませんが、助成金は要件さえ満たせば原則受給できるという違いがあります。公募期間に関しても、補助金は一定期間のみであるのに対し、助成金は通年公募を実施しているケースが多いです。
※出典：経済産業省 「業務改善助成金」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
※出典：厚生労働省「事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）12.0版」https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/download/summary010.pdf
補助金対象者
補助金の対象者となる条件は、区によって異なります。ここでは東京都墨田区を例に紹介します。墨田区で補助金の対象者となるのは、以下の条件を満たす場合です。
- 中小企業者であること
- 区内に1年以上主たる事業所を有すること
- 特別区民税（法人は法人都民税）を滞納していないこと
- 暴力団関係者ではないこと
- 風俗営業などの規制や業務の適正化に関する法律に反する営業を行っていないこと
また対象となる経費は以下のとおりです。
- 工作機械や測定機器などの機械・装置の導入経費
- 上記に付帯する工具や器具の導入経費
※2024年3月時点の情報です
※出典：墨田区「【申請の受付を終了しました】工作機器等導入支援」https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_jigyosya/sangyo/hojokin_joseikin/kikidonyu.html
カナデン補助金ヘルプデスクでは、カナデンで取り扱い可能な製品について補助金・助成金が受給できるよう、全面的にサポートいたします。
補助金に関するお問い合わせは次のヘルプデスクページよりお願いいたします。
工作機械の導入・購入時に使える補助金の種類を紹介
以下では工作機械の導入・購入時に使える補助金を5つ紹介します。各補助金を受け取るには、申請受付期間内に申請を行い、補助金事業者に「要件を満たしている」と判断してもらう必要があります。申請受付期間は年度によって変わるため、実際に申し込む場合は、公式の募集要項を確認しましょう。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、働き方改革や被用者保険の適用拡大、インボイス導入、賃上げといった制度変更に対応する企業のために、設備投資資金として支給される制度です。
第17次公募の申請が2024年2月13日（火）17時より開始されており、締切日は2024年3月1日（金）17時まででした。また第18次公募の申請開始は2024年3月11日（月）17時より、締切日は2024年3月27日（水）17時までとなっています。
補助金の支給を受けるためには、下記の要件を満たす3〜5年の事業計画の策定と実行をする必要があります。
- 事業者全体の付加価値額が年間＋3％以上
- 給与支給総額が年間で＋1.5％以上
- 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の水準
※2024年3月時点の情報です
※出典：全国中小企業団体中央会 「ものづくり補助金総合サイト」https://portal.monodukuri-hojo.jp/
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応する中小企業等に向けて、事業再構築を支援する目的で支給される補助金のことです。
2023年の申請は10月6日に締め切られ、2024年2月に採択結果が出ました。2024年の事業再構築補助金申請（第12回）についてはまだ決定していないものの、実施される可能性は高いといえます。申請に当たって必要となる条件は以下のとおりです。
- 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
- 補助事業終了後3〜5年で「付加価値額の年率平均3.0～5.0％以上増加」「従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％以上増加」を達成すること
条件からも伺えるとおり、事業再構築補助金は新事業や新業態への転換、事業再編など、思い切った再構築に踏み切ろうとする中小企業等が対象といえます。
※2024年3月時点の情報です
※出典：株式会社パソナ「事業再構築補助金とは？」 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/saikouchiku.html
※出典：株式会社パソナ「採択結果」 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.html#term11
※出典：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金第11回公募の結果について」https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou11.pdf
※出典：経済産業省 中小企業庁「事業再構築補助金の概要」https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/download/summary010.pdf
中小企業投資促進税制
中小企業投資促進税制とは、指定期間内に新品の機械装置などの設備を取得・製作した中小企業に対して、特別償却または税額控除を認める制度のことです。これまで制度の内容は数年単位で変更されており、2023年度の税制改正では適用期限が2025年3月末までに延長されました。
中小企業投資促進税制のうち、特別償却の限度額は、基準取得価額の30％です。例えば設備の取得に100万円かかった場合、初年度は30万円を特別償却として計上できます。これを普通償却限度額に加えた金額が、全体の償却限度額に当たります。
また税額控除限度額は、基準取得価額の7％です。上限も設けられており、「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度」で受ける税額控除とこの制度で受ける税額控除の合計が、事業年度の調整前法人税額の20％までとなるよう定められています。
なお税額控除が選べるのは資本金3,000万円以下の法人・個人事業主のみです。資本金が3,000万円を超えている場合は、特別償却のみ選択できます。
※2024年3月時点の情報です
※出典：国税庁「中小企業投資促進税制」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm
※出典：経済産業省「令和5年度（2023年度）経済産業関係 税制改正について」https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2023/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者に対し、自社の持続的な経営の向上を図るための経営計画作成や、販路開拓など生産性向上の取り組みを支援するための補助金です。
第15回公募は2024年1月16日（火）に要領が公表され、2024年2月9日（金）に申請受付を開始、申請受付締切は2024年3月14日（木）となっています。
また第15回の小規模事業者持続化補助金の補助率は2/3、補助金上限額は通常枠で最大50万円、各特別枠で最大200万円です。賃金引上げ枠のうち赤字事業者は、補助率が3/4に変わります。インボイス転換事業者が申請する場合の上限額は、通常枠が最大100万円、特別枠が最大250万円となります。
※2024年3月時点の情報です
※出典：全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金（一般型）」https://r3.jizokukahojokin.info/
※出典：全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第 15 回公募 公募要領」https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/doc/kobo/r5_12/%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%9E%8B_%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98_%E7%AC%AC12%E7%89%88.pdf
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金とは、事業の再編や、事業をさらに発展させるための新たな取り組みにかかる費用の一部を補助する制度のことです。事業承継や引継ぎ後に行った取り組みやM&Aなどにかかった費用に対し支給され、「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3類型があります。
事業承継・引継ぎ補助金の第8次公募は、2024年1月9日（火）〜2024年2月16日（金）17:00までが申請受付期間で、4月上旬に交付が決定されます。
※2024年3月時点の情報です
この補助金は中小企業や小規模事業者が申請対象ですが、要件さえ満たせば個人事業主も補助金を受け取れます。
※出典：事業承継・引継ぎ補助金事務局「事業承継・引継ぎ補助金」https://jsh.go.jp/
※出典：事業承継・引継ぎ補助金事務局「経営革新」https://jsh.go.jp/r5h/business-innovation/
※出典：事業承継・引継ぎ補助金事務局「専門家活用」https://jsh.go.jp/r5h/experts/
※出典：事業承継・引継ぎ補助金事務局「事業承継・引継ぎ補助金 廃業・再チャレンジ」https://jsh.go.jp/r5h/challenge/
工作機械 関連製品一覧工作機械の補助金を使うデメリット
工作機械の補助金は、申請すればすぐに支給されるわけではありません。さらには各種補助金にはメリットばかりでなくデメリットもあります。ここでは、工作機械の補助金を使うことに対するデメリットを解説します。
申請まで時間がかかる
工作機械の補助金を使う際は、申請の段階で手間や時間がかかることがデメリットとして挙げられます。補助金申請時には、特別に提出を求められる書類が多いからです。手順が複雑化しているケースもあり、申請自体を難しいと感じる方もいるでしょう。
特に申請時の提出書類として作成に手間がかかるのが「事業計画書」です。事業計画書は自社がいかに補助金を必要としているかを伝える書類なので、図や写真・グラフなどを活用し、視覚的に分かりやすい資料となるよう工夫する必要があります。また計画の内容にもこだわり、導入する設備や数値計画の根拠といった詳細な内容を、しっかりと記載することが求められます。
事業開始前に受給できない
補助金は前払い制ではありません。したがって事業開始前には受給できない点に注意しましょう。補助金を受け取るには、申請時に提出した事業計画書どおりに事業を行い、終了後に実施内容を報告します。かかった費用×補助率を算出し、清算払いの請求を行うのが一般的な流れです。
清算払いの請求は、事業の確定検査を受けた上で、補助金額が確定しなければ行えません。せっかく時間や手間をかけて事業計画書を作成しても、実際に事業を計画通り行えなければ、補助金が認められない可能性もあるのです。
こういった理由から、補助金は「すぐにでも費用を支援してほしい」と考えている事業には向いていないといえるので、注意しましょう。
募集期間が短い
補助金は申請期間が限られていることもデメリットの一つです。申請時に必要な書類の準備や作成に手間がかかるにもかかわらず、公募期間は短い場合が多いので、スケジュールを逆算して準備しておく必要があります。
例えば先述した「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の第17次公募の申請期間は「2024年2月13日（火）17時〜2024年3月1日（金）17時」、第18次公募の申請期間は「2024年3月11日（月）17時〜2024年3月27日（水）17時」であり、約半月と短いのが特徴です。
申請期間が1カ月もない中で、各種書類を準備しなければならない点はかなりの負担といえます。
補助金の採択率が低い
補助金を申請しても、採択率は決して高くないのが現状です。採択率は制度や年度によって異なりますが、全体のおよそ30〜60％とされています。
先ほど例に挙げたものづくり補助金（16次締切における申請者数、採択者数より）の場合は、2023年7月28日から2023年11月7日までの期間に5,608名の申請者がおり、そのうち採択されたのは2,738名でした。半数近くは採択されなかったことが分かります。
不採択になれば、申請に要した手間や時間が無駄になってしまうかもしれません。
補助金の申請が通る確率を高めるには、事業計画の策定や事業計画書類の作成を慎重に行う必要があります。自社で行うには負担が大き過ぎる場合は、補助金の申請支援を行っているプロに相談するのも一つの手です。
カナデン補助金ヘルプデスクでは、補助金申請に関する相談を無料でお受けしています。また補助金ごとに異なる要件や申請時期、法改正などについての最新情報をお届けし、補助金を受けたいとお考えの企業のご担当者様をサポートいたします。補助金申請でお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
※出典：全国中小企業団体中央会「採択結果」https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html
補助金対象製品一覧工作機械の補助金を使うメリット
工作機械の補助金には申請の手間などの負担がある一方、メリットも大いにあります。ここからは、補助金の4つのメリットについて詳しく紹介します。補助金を申請する際はメリットとデメリットを比較し、自社にとってメリットの方が上回る方法を検討しましょう。
事業計画を改めて考えられる
応募申請書や事業計画書などの書類の準備は、手間と時間がかかる一方、自社の事業に対して改めて考え直すきっかけになります。補助金の申請をきっかけに、これまでの事業について今一度”棚卸し”することで、人材育成や設備投資など自社に必要な新たな取り組みが見えてくることもあるかもしれません。
対象経費の範囲が広い
補助金には、対象となる経費の範囲が広いというメリットがあります。そもそも補助金は、国や地方公共団体における経済の発展と活性化を促進する目的で資金を支給する制度なので、目的達成のためには広い範囲で民間の企業を対象とする必要があるのです。
また補助金は助成金よりも種類が多いため、自社の状況に合う制度を見つけやすいメリットもあります。例えば従業員がおらず「社長一人のみ」「役員のみ」という会社でも、補助金の種類によっては申請できることもあります。
返済しなくてもよい
補助金制度で支給されたお金は、基本的に返済不要です。例えば新規事業を始めるに当たり資金を確保したい際などは、金融機関から融資を受けるという方法もありますが、融資の場合は最終的には金利を含めて返済する必要があります。事業用ローンは5年〜7年という短期間で返済しなければならないため、経営状況によっては大きな負担となる可能性もあります。
補助金であれば支給されるのは費用の一部ではあるものの、原則として返済の必要がありません。この点は、大きなメリットといえるでしょう。
事業の価値が向上する
補助金の申請が通れば、自社の事業の価値向上につながります。なぜなら補助金は厳しい審査を通過した企業だけに支給されるため、採択された時点で「申請企業の事業計画に経済的発展性と将来性がある」と認められたことになるからです。
また補助金の支給を受けるためには、社会貢献性が高い事業であることも求められます。自社の事業を社会貢献性の高いものにブラッシュアップできることも大きなメリットです。
さらには補助金の申請が通ったという事実が、申請企業の社会的信頼度を上げることにもつながります。そうすれば事業の価値も高まり、やがて収益向上につながっていくでしょう。
補助金関連記事補助金を受給するまでの流れ
次に、補助金を受給するまでの流れを紹介します。工程ごとに必要なものや行うこと、補助金受給までの期間などを説明します。
自社に合う補助金制度を検索する
まずは自社にマッチする補助金制度を、時間をかけて調べることが大切です。くり返しになりますが、補助金にはさまざまな種類があり、目的も要件もそれぞれ異なります。数ある補助金の中から気になる補助金を探してみてください。
検討するポイントとしては、自社の機械設備の購入・導入が対象となっているかを確認しましょう。補助金の対象や内容は毎年変わる可能性があります。たとえ過去に同様の補助金を受給した経験があったとしても、その内容と同じとは限らないため、最新の内容を必ずチェックしてください。
「カナデン補助金検索システム」では、補助金に関する最新情報と共に、条件に適した補助金を検索できます。自社に合う補助金制度をお探しの際は、ぜひご利用ください。
申請書を作成する
自社にマッチした補助金が見つかったら、次は申請に向けて書類作成に入ります。申請書の作成にはまとまった時間を要するため、スケジュールをしっかり立てた上で取り組むことが大切です。
申請書では、自社の新たな取り組みが、いかに有意義なものであるかを示す必要があります。そのため自社が取り組む事業や見通しなどを、網羅的に可視化することが大切です。事業内容によっては、A4サイズの用紙に何枚も記載する可能性もあります。相手にとって読みやすいように、字数制限を守る、専門用語には注釈を付けるといった気遣いをするのも良いでしょう。
自社の力のみで申請書を完成させるのが難しい場合は、専門家のサポートを受けるのもおすすめです。
申請する
必要書類の準備ができたら、修正すべき点がないかを確認してから提出します。補助金の種類によって異なりますが、必要書類の例としては「応募申請書」「事業計画書」「経費明細書」「事業要請書」などが挙げられます。抜け漏れがないかしっかりチェックしましょう。
必要書類の提出方法も補助金によって異なるため、事前に公式サイトなどで確認してから提出します。紙の書類を提出する方法以外に、電子申請を採用しているところもあります。電子申請では事前登録が必要なケースがあるため、できるだけ早めに対応しましょう。
1～2カ月ほどで採択される
申請後は審査に入るため、採択を待ちます。通常、審査には1〜2カ月ほどかかることがほとんどです。また申請書類に記載の内容だけでは判断がつかなかったり、審査に当たって他に確認事項があったりするケースも考えられます。その場合は書類審査だけでなく「ヒアリング」も行う、二段階審査になることがあります。いずれにせよ、結果が出るまでは数カ月かかると見越して、余裕のあるスケジュールを立てましょう。
採択されたら、補助金を受け取るための手続きである「交付申請」を行います。
事業をスタート
審査により必要書類および事業計画の妥当性が認められれば、交付決定の採択が下り、補助事業を開始できます。先述のとおり、補助金を受け取りたい場合は交付決定までの期間中では申請事業に着手できません。
ただし採択が下りたからといって、事業は必ずしも計画書どおり行くとは限らず、スケジュールがずれ込むこともあります。したがって採択後は即座に取り掛かれるよう準備をしておくことが大切です。 また実際に事業に取り組んでみると、内容を変更せざるを得ない場面が出てくるかもしれません。その場合は、所定の手続きに沿って、速やかに変更を報告しましょう。
なお領収書や証拠書類は事業の完了報告に必要となるため、忘れずに保管しておいてください。
事業の完了報告・受給
補助事業が完了したら、「どのような内容で行ったのか」「経費はいくらかかったのか」などの報告書を提出し、完了報告を行います。報告書の内容と照らし合わせて審査が行われ、補助金の支払額が確定します。申請のときと同様に、電子での報告が可能な補助金もあるでしょう。
大抵の場合、完了報告は一度で終わらず、数回のやり取りをすることが多いです。受給額の確定は、「補助金額確定通知書」によって通知されます。
通知書が届いたら、今度は「補助金支払請求書」を提出します。請求書が受理されると、指定した銀行口座に補助金が支払われ、手続き完了です。
なお補助事業による関係書類は5年間の保存義務があるので、紛失しないように保管しておきましょう。
補助金関連記事 補助金対象製品一覧 工作機械 関連製品一覧工作機械の申請ならプロに相談するのがおすすめ
工作機械の補助金を申請する際は、用意すべき書類が多く、手続きにも手間がかかります。本業の傍らで情報を探しながら申請し、採択を得ようと思うと、ハードルが高いと感じるのも無理はないでしょう。自社の力だけで補助金を受給するのが困難な場合は、専門家のサポートを依頼するのも一つの手段です。主な依頼先としては、税理士・行政書士・中小企業診断士などの士業や金融機関、民間コンサルティング会社などが挙げられます。
カナデン補助金ヘルプデスクでは、補助金申請のサポートを実施中です。補助金の申請に関する最新情報をお届けすると共に、各種サポートや相談受付を行っています。申請方法など補助金に関する無料相談をお受けしているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
工作機械の導入・購入は補助金を利用しよう！
工作機械の補助金は種類や適用範囲が多いため、自社に適した補助金が見つかれば、工作機械の導入・購入にかかる費用が低減されます。また原則返済不要であることも、大きなメリットです。
しかし補助金は、申請するまでの準備に大変な労力を要します。事業計画書の作成や必要書類の準備などを本業と共に進めなければならず、企業にとって大きな負担となるでしょう。また補助金を受けられなかった場合のことを考えると、労力をかけて申請することに二の足を踏んでしまうかもしれません。
カナデン補助金ヘルプデスクでは、補助金申請に関する相談を無料でお受けしています。また補助金ごとに異なる要件や申請時期、法改正などについての最新情報をお届けし、補助金を受けたいとお考えの企業のご担当者様をサポートいたします。補助金申請でお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
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