【令和6年度】太陽光発電の補助金制度とは？適用条件や申請方法と合わせて解説

公開日：2024.05.14 更新日：2024.05.14

電気料金の高騰や環境問題への提起などから、太陽光発電への関心を持っている方は少なくないでしょう。とはいえいざ設置するとなると、問題となるのは費用面です。以前は設けられていた国からの補助金制度も、2021年以降は実施されていないため、導入を諦めてしまっている方も多いのではないでしょうか。

実は、太陽光発電導入に関する実質的な補助金制度は復活しており、自治体レベルでは独自の制度も設けられています。本記事では、2024年時点での太陽光発電の導入で利用できる補助金を詳しく解説します。

※2024年2月時点の情報です

太陽光発電の補助金とは

はじめに太陽光発電の補助金制度について、改めて説明します。太陽光発電が推奨されている背景や国の対応、現在の市場動向などを把握しておきましょう。

国が太陽光発電を推奨する背景

日本は2020年10月に脱炭素社会の実現を目指す「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、翌年の2021年4月には「2030年の温室効果ガス46％削減（2013年度比）」への取り組みを開始しました。その後もさまざまな環境保護に関する閣議決定を経て、目標を達成する手段の一つとして、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及を積極的に推進しています。

太陽光発電は二酸化炭素を排出しない自家消費型のクリーンなエネルギーであり、住宅だけでなく駐車場や企業の施設、自治体など多様な環境で利用できることから、温室効果ガス削減に貢献できるものとして注目されています。

※出典：環境省「太陽光発電の導入支援サイト」https://www.env.go.jp/earth/post_93.html

※2024年2月時点の情報です

太陽光発電の本体設置は国から補助金が出ない

太陽光発電の補助金制度は2013年3月31日に一度終了しており、2024年2月時点でも復活していません。これは太陽光発電のコスト減少で購入しやすくなったことが理由とされており、今後も実施される見込みは低いと考えられます。

ただし現在でも、蓄電池などとセットでの太陽光発電導入に補助金を設けているようなケースはあります。蓄電池とは、太陽光発電で作られた電気や電力会社で購入した電気を貯めておける設備のことで、停電時や災害時、電気料金の安い夜間などに利用できます。

※2024年2月時点の情報です

※出典：一般社団法人 太陽光発電協会「過去の補助金」https://www.jpea.gr.jp/law/subsidy/

※出典：経済産業省 資源エネルギー庁省エネルギー課 国土交通省 住宅局 住宅生産課 参事官（建築企画担当）付 環境省 地球環境局地球温暖化対策課「令和5年度 3省連携事業 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 推進に向けた取り組み」https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/pamp_R5.pdf

太陽光発電の導入時に補助金を受けられなくても問題はない？

経済産業省 資源エネルギー庁によると、太陽光発電の1kW当たりの設置費用は2013年時点では約40万円でしたが、年々減少しており、2023年には約28万円まで下がっています。

コストが減少したとはいえ、一般的な住宅で利用される容量を3〜5kWとすると80万円〜140万円程度は必要となる計算です。近年では太陽光発電システム導入のために利用できるソーラーローンも提供されており、比較的低金利で融資も通りやすく、無理のない返済ができるようになっています。しかし高額であることには変わりないため、可能であれば補助金を利用したいところです。

※出典：資源エネルギー庁「太陽光発電について」https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/091_01_00.pdf

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令和6年度に実施する太陽光発電の補助金について

次に、2024年に実施される太陽光発電の補助金対象者や、国が計上した予算額について説明します。

※2024年2月時点の情報です

公募の対象者

補助の内容や対象は自治体によって異なるので、申請前に必ず確認しておきましょう。ここでは東京都の補助金申請対象者を例に挙げて紹介します。

前提条件として、東京都の補助金は初めて太陽光発電を設置する方が対象となります。既に太陽光発電システムを利用しておりその一部を増設する場合や、都または公社の同種の助成金を受けている場合は対象外です。

またシステムを構成する太陽電池モジュール（部品）なども、都によって指定されています。性能や安全性を評価するJETPVm認証、またはIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関によって評価された製品であることや、発電出力が50kW未満であることなどが条件です。

※出典：クール・ネット東京「令和5年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」https://www.tokyo-CO2down.jp/subsidy/fam_solor

エネルギー対策特別会計は前年度より約800億円アップ！

経済産業省が発表した「令和6年度 経済産業省関係 概算要求等概要」によると、経済産業省関連の令和6年度の概算要求額は、2兆4,615億円です。前年度当初予算額の1兆6,896億円より約8,000億円多く計上されています。そのうちエネルギー対策特別会計は、4,286億円です。こちらは前年度の3,495億円より約800億円多く計上されています。エネルギー対策特別会計とは、エネルギー安全保障や地球温暖化対策、エネルギー価格安定などの目的で設けられた特別会計のことです。

エネルギー対策特別会計のうち、再生可能エネルギー発電設備の導入促進費用などが含まれるエネルギー需給勘定は、6,100億円計上されています。前年度の5,400億円より約15％アップしており、補助金事業規模が拡大していることが分かります。

※出典：経済産業省「令和6年度 経済産業省関係 概算要求等概要」https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2024/pdf/01.pdf

※出典：財務省「第Ⅱ－６ エネルギー対策特別会計」https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/special_account/fy2019/2019-kakuron-6.pdf

※2024年2月時点での情報です

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ここで、脱炭素に向けた法人向け補助金を紹介します。公募日程については、令和5度に実施したスケジュールを参考にしているため、あくまでも目安として参考にしてください。

※2024年2月時点の情報です

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、脱炭素化や再生可能エネルギーにつながる製品・技術の創出、投資拡大などで地域や暮らしの質を向上させるための支援事業です。概ね5年程度の事業が想定されています。市町村や地域の脱炭素に取り組む民間事業者などが交付を受け、事業を推進するというスキームです。

令和6年度 概算要求額	425億円
補助対象 事業	脱炭素先行地域作り事業 再エネ設備整備 基盤インフラ整備 省CO₂設備整備 効果促進事業 重点対策加速化事業 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電※ 地域共生・地域裨益型再エネの立地※ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導 住宅・建築物の省エネ性能等の向上 ゼロカーボン・ドライブ ※どちらかが必須
補助対象 設備	自家消費型・地域共生型の再エネ等設備とその利用最大化のための基盤インフラ・各CO₂等設備導入。各種設備整備・導入に係る調査・設計や設備設置に伴う付帯設備等も対象に含む
交付率	原則2/3 2/3～1/3、定額
実施期間	令和4年度～令和12年度

※出典：環境省「地域脱炭素推進交付金」https://www.env.go.jp/content/000156319.pdf

※出典：環境省「地域脱炭素推進交付金」https://www.env.go.jp/content/900470616.pdf

需要家主導太陽光発電導入促進事業

需要家主導太陽光発電導入促進事業は、需要家または発電事業者が太陽光発電設備を設置・運用し、再エネ設備導入を促進する事業を支援する目的のものです。令和4年度から4年間継続を目途にしています。

令和6年度 概算要求額	約158億円
補助対象 事業	需要家主導型太陽光発電導入支援事業 需要家または発電事業者が再エネを長期利用するための契約を締結し設備の設置を支援 再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業 FIP（売電に関わる制度）認定を条件に、容量と条件を定め蓄電池の導入を支援
補助対象 設備	太陽光発電システム、再生可能エネルギーと併設する蓄電池
交付率	条件により2/3、1/2、1/3 条件により1/2、1/3
実施期間	令和4年度から4年間

※出典：経済産業省「需要家主導太陽光発電導入促進事業」https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2024/pr/en/shoshin_taka_28.pdf

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業は、民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業の中の一つです。太陽光発電設備と蓄電池を導入すると需要家にとって経済的となる状態「ストレージパリティ」の達成を目指し、民間企業が取り入れやすい仕組み作りを支援する、環境省の事業です。太陽光発電システムに関する補助を行います。

令和6年度 概算要求額	40億円
補助対象 事業	業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援 ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法にかかる調査検討
補助対象 設備	太陽光発電設備、再生可能エネルギーと併設する蓄電池
交付率	1/3
実施期間	令和3年度～令和7年度

※出典：環境省「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）」https://www.env.go.jp/content/000156332.pdf

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）も、民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業の中の一つです。工場・事業場の脱炭素化のロールモデルとなる取り組みの創出、普及を支援しています。脱炭素経営のバリューチェーンによる2050年のカーボンニュートラルの実現を目指すために行われます。

令和6年度 概算要求額	33億円
補助対象 事業	CO₂削減計画策定支援 省CO₂型設備更新支援（標準事業/大規模電化・燃料転換事業/中小企業事業） 企業間連携先進モデル支援 補助事業の運営支援（委託）
補助対象 設備	空調設備、給湯器、コージェネ（熱電併給システム）、冷凍冷蔵機器、EMS
交付率	3/4（上限100万円） 1/3（上限1億円）、1/3（上限5億円）、1/2（上限5千万円） 1/3、1/2（上限5億円） 委託
実施期間	令和5年度

※出典：環境省「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」https://www.env.go.jp/content/000156643.pdf

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業は、既存の太陽光発電システムにとらわれず、新たな手法の導入を促進することで再生可能エネルギーの普及と価格低減を目指す支援事業です。

令和6年度 概算要求額	40億
補助対象 事業	建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業 地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業 窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業 オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
補助対象 設備	太陽光発電設備、自営線、脱炭素化につながる熱利用設備など
交付率	1/3 1/2 2/3、1/2 1/2
実施期間	令和3年度～令和7年度 令和6年度～令和7年度 令和4年度～令和7年度 令和4年度～令和6年度

※出典：環境省「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）」https://www.env.go.jp/content/000156332.pdf

建築物等のZEB化・省CO₂化普及加速事業

建築物等のZEB化・省CO₂化普及加速事業は、建築物におけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化・省CO₂化と、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化を推進する取り組みです。

令和6年度 概算要求額	約47億円
補助対象 事業	ZEB普及に向けた省エネルギー建築物支援事業（新築/既存/非住宅建築物ストック） LCCO2（ライフサイクルCO₂）削減型の先導的な新築ZEB事業（調査・検討を含む） 国立公園利用施設の脱炭素化推進事業 水インフラの脱炭素化推進事業 CE（資源利用を促進する循環型経済）、CN（カーボンニュートラル）の同時達成に向けた木材再利用の方策検証事業
補助対象 設備	建築物ZEB化に関わるシステムや設備、建材一体型太陽光電池、再エネ・省エネ設備、充放電設備、小水力発電設備、無人搬送車、無人フォークリフトなど
交付率	2/3～1/4 3/5～1/3 1/2（太陽のみ1/3） 水インフラのCO₂削減設備導入支援事業1/2、1/3 水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業1/2 -
実施期間	令和6年度〜令和10年度

※出典：環境省「建築物等のZEB化・省CO₂化普及加速事業」https://www.env.go.jp/content/000156343.pdf

「営農型太陽光発電」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

営農型太陽光発電とは、農地の一部に太陽光パネルを設置して発電を行うシステムのことです。「営農型太陽光発電」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業は、発電の自家利用による農業経営の改善を支援しています。ただし農地への太陽光発電設備の設置には、農地転用許可が必要です。

令和6年度 概算要求額	40億
補助対象 事業	営農地を活用した太陽光発電システムの導入 自家消費の推進
補助対象 設備	太陽光発電設備（太陽光発電モジュール、架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナー、配線等） 定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用） 自営線 エネルギーマネジメントシステム（EMS） 受変電設備 その他協会が適当と認める設備
交付率	1/2 上限は約1億5,000万円
実施期間	令和4年度～令和7年度

※出典：環境省「地域における太陽光発電の新たな設置場所（営農地・ため池・廃棄物処分場）活用事業補助金の公募開始について」https://www.env.go.jp/press/press_01403.html

※出典：環境省「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）」https://www.env.go.jp/content/000156332.pdf

※出典：農林水産省「再生可能エネルギー発電設備を設置するための農地転用許可」https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/einogata.html#

「廃棄物処理場」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

「廃棄物処理場」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業は、廃棄物処分場を活用した太陽光発電設備の導入によって、地域の再生可能エネルギーの主力化とレジリエンスを目指しています。

令和6年度 概算要求額	40億
補助対象 事業	廃棄物処分場の跡地などにおける太陽光発電設備の設置、運営
補助対象 設備	太陽光発電設備（モジュール、架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナー、配線などを含む）、設置に関わる工事費
交付率	1/2 上限は約1億5,000万円
実施期間	一次公募 2024年3月31日～4月28日 二次公募 2024年5月17日～6月19日 ※変動する可能性があります。 ※二次公募は応募状況により実施しない場合もあります。 ※17：00必着

※出典：一般社団法人 環境技術普及促進協会「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 廃棄物処分場事業」https://eta.or.jp/offering/23_05_shin2/files/02_4hd_kouboyouryo_4.pdf

※出典：環境省「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）」https://www.env.go.jp/content/000156332.pdf

窓・壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

窓・壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業は2024年に新設された支援事業です。窓や壁と一体になった太陽光パネルの開発に伴い、限られた屋根面積や敷地を持つ需要家も活用できるよう設備の設置を支援します。2024年2月時点では、一般的なパネルよりも高額となっています。

令和6年度 概算要求額	40億
補助対象 事業	住宅・建築物の再エネポテンシャルの最大化につながる太陽光発電の導入支援
補助対象 設備	建材一体型太陽光発電を導入する公共施設、商業施設、住宅 など
交付率	3/5、1/2
実施期間	令和6年度～令和7年度

※出典：環境省「環境省補助事業の概要―「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」の公募要領改訂の方向性―」https://www.env.go.jp/content/000195973.pdfpdf

※出典：環境省「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）」https://www.env.go.jp/content/000156332.pdf

補助金対象製品一覧

オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業

オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業は、需要家が太陽光発電を敷地外（オフサイト）に設置し、自営線（送電ルート）を使って電力調達する取り組みを支援する制度です。二酸化炭素削減量の把握、進捗状況の情報提供なども求められます。

令和6年度 概算要求額	40億
補助対象 事業	オフサイトに設置する太陽光発電設備の導入に対し、自営線など送電ルートの設置・維持管理に関する支援
補助対象 設備	自営線、定置用蓄電池、EMS（エネルギーマネジメントシステム）、受変電設備など ※太陽光発電設備は対象外
交付率	1/2
実施期間	令和4年度～令和6年度

※出典：環境省「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」https://www.env.go.jp/content/000156332.pdf

※出典：一般社団法人 環境技術普及促進協会「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業」https://www.eta.or.jp/offering/23_08_shin3/files/03_koubogaiyo_offsite.pdf

直流による建物間融通モデル創出事業

直流による建物間融通モデル創出事業は、平時のCO₂排出抑制と災害時の電力確保を両立する新しい電力供給モデルの創出を支援する制度うちの一つです。民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業に分類されます。この事業では、交流給電に比べて電力のロスが少ない直流給電を活用し、一定のエリア内で複数の建物に電力を融通できるようにします。

補助対象 事業	複数の建物間による直流給電システムの構築、平時での省CO₂と災害時の避難施設供給を推進
補助対象 設備	再生可能エネルギー発電設備、蓄電池と付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器など）、車載型蓄電池、エネルギー需給や設備を制御するために必要な通信・制御機器など
交付率	3/4
実施期間	令和4年度

※出典：一般社団法人 環境技術普及促進協会「直流による建物間融通モデル創出事業」https://www.eta.or.jp/offering/23_02_choku/230330.php

※出典：一般社団法人 環境技術普及促進協会「令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 平時の省CO₂と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち直流による建物間融通モデル創出事業」https://www.eta.or.jp/offering/23_02_choku/files/02_kouboyouryo_choku_4h.pdf

再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業は、太陽光や風力など変動性のある再生エネルギーに対し、電力の需要に応じて遠隔で制御できるようにするシステムの構築、導入を支援します。フレキシブルな電力の活用による省エネルギーを目指すことです。

令和6年度 概算要求額	40億
補助対象 事業	オフサイトからの運転によって蓄電を制御できる需要家側の設備、システムの導入支援 オフサイトからの運転によって放電を制御できる発電側の設備・システムの導入支援
補助対象 設備	充放電設備、車載型蓄電池（電気自動車など）、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ（熱電併給システム）、EMS（エネルギーマネジメントシステム）、通信・制御機器
交付率	1/2
実施期間	令和2年度～令和6年度

※出典：環境省「再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業」https://www.env.go.jp/press/press_00053.html

※出典：環境省「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」 https://eta.or.jp/offering/23_07_tpomdl/files/01_jigyougaiyou_tpo_5t.pdf

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

TPOモデルとは、第三者が投資して設備を構築・所有し、需要家が初期費用をかけることなく電力を融通できるビジネスモデルです。TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業はTPOモデルを活用して複数の建物、エリアで電力の供給を行う計画の支援を行います。

令和6年度 概算要求額	40億円
補助対象 事業	民間企業などが平時での省CO₂と災害時の避難拠点機能を整備するための計画策定、設備導入の支援 地方自治体と防災協定の締結に対する支援
補助対象 設備	再生可能エネルギー発電設備、エネルギーマネジメントに資する設備および設備同士を結ぶ自営線・熱導管等、受変電設備、蓄電池、EMS（エネルギーマネジメントシステム）、通信・制御機器、運転制御可能な需要側設備
交付率	3/4（上限1,000万円）
実施期間	令和5年度～令和7年度

※出典：一般社団法人 環境技術普及促進協会「TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業」https://eta.or.jp/offering/23_07_tpomdl/230428.php

※出典：一般社団法人 環境技術普及促進協会「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 平時の省CO₂と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうちTPO モデルによる建物間融通モデル創出事業」https://eta.or.jp/offering/23_07_tpomdl/files/02_kouboyouryo_tpo_5t.pdf

※出典：「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、平時の省CO₂と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業」 https://eta.or.jp/offering/23_07_tpomdl/files/01_jigyougaiyou_tpo_5t.pdf

離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業

離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業は、離島における再生可能エネルギーの遠隔管理、制御を行えるようにするための設備導入を支援するものです。それにより島全体の再エネ主力化・レジリエンス強化を推進します。

令和6年度 概算要求額	40億円
補助対象 事業	離島における再生可能エネルギー設備や需要側設備を群単位で管理・制御する設備導入支援
補助対象 設備	再エネ設備、オフサイトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備または充電設備、車載型蓄電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管などの設備
交付率	計画策定 3/4（上限1,000万円）、設備等導入 2/3
実施期間	令和3年度

※出典：一般社団法人 環境技術普及促進協会「離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業」https://eta.or.jp/offering/22_03_ritou/220318.php

※出典：環境省「PPA活⽤等による地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進加速化事業のうち、（３）－２再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導⼊促進事業」https://eta.or.jp/offering/22_03_ritou/files/01_zigyogaiyou_ritou.pdf

※出典：環境省「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）」https://eta.or.jp/offering/23_07_tpomdl/files/01_jigyougaiyou_tpo_5t.pdf

太陽光関連 製品一覧

太陽光発電を導入するメリット

さまざまな支援事業が展開されている太陽光発電ですが、導入することでどのようなメリットがあるのかを考えていきましょう。

電気代が安くなる

通常電力会社から電力を購入すると電気料金がかかりますが、太陽光発電で発電した電気を自家消費すると、電気をゼロ円で使用できます。そのため太陽光発電を導入すれば、電気代の節約につながります。テレビや冷蔵庫、エアコン、炊飯器などさまざまな家電製品に利用でき、太陽光による発電が可能な日中の消費電力が多いほどお得です。

また太陽光発電と用蓄電池を併用すれば電力を一定量貯めておけるため、消費電力の多い時間帯や悪天候時でも自家消費が可能です。これにより、さらなる節約効果が期待できます。

オール電化と相性がよい

太陽光発電は、オール電化を導入している企業や住宅に適しています。

電力会社の電気料金は、一般的な契約ではどの時間帯でも一日の単価が一律で、使用する電気量に応じて料金が決まります。一方でオール電化に対しては、時間帯によって料金が変動するケースがあります。エコキュートの使用などを想定し、深夜が安く日中が高い料金プランとなっているのが一般的です。

日中は太陽光発電で発電した電気を使用すると、オール電化の場合でも、割高な電気料金を支払う必要がなくなります。

自然災害に備えられる

太陽光発電は、停電時や自然災害時の非常用電源としても活用できる存在です。特に水や電気などのライフラインがストップする可能性のある自然災害においては、電力の確保は命を守る上で大きな強みになります。

例えば電気があれば、スマートフォンが充電でき家族や友人、社員などの安否確認も行えるでしょう。パソコンやテレビ、ラジオなどで災害状況の情報収集も可能です。

余った電気は電力会社に売れる（FIT制度）

太陽光発電で消費しきれなかった余剰電力は、電気会社に買い取ってもらうことができます。

この仕組みを固定価格買取制度（FIT制度）といい、再生可能エネルギーを一定期間、一定の価格で電力会社が買い取ることを国が保証してくれる制度です。太陽光発電を導入すれば、売電収入を得ながら効率的に電力を活用できます。

売電価格は変動性で、令和6年度の場合10kW未満は1kWh当たり16円、10kW以上は12円です。

※出典：経済産業省 資源エネルギー庁「固定価格買取制度とは」https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html

※出典：経済産業省 資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2023年度以降）」https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html

環境にやさしい

国が太陽光発電システムを推進・支援しているのは、環境への負荷が少なく2050年のカーボンニュートラルの実現に貢献できると考えているからです。

日本の電力の多くは天然ガスや石炭、石油などを燃料とした火力発電によって作られていますが、これらは燃焼の過程で二酸化炭素が発生します。それに対し太陽光発電は、光を利用するため発電時に二酸化炭素を排出することはありません。

また太陽光発電は化石燃料を使用しないため、エネルギー資源の枯渇問題や、発電による大気汚染量の観点からも優れているといえます。太陽光発電を導入することで、環境に配慮する取り組みの一員となれるでしょう。

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太陽光発電を導入するデメリット

太陽光発電は多くのメリットを享受できますが、一方でデメリットもあります。太陽光発電を適切に利用するためにも、注意すべき点を理解しておきましょう。

発電量が安定しない

太陽光発電は太陽光パネルの中にあるシリコンが太陽光を受け取り、その光エネルギーを電力に変換するシステムです。

そのため太陽光発電は、設置場所や時間帯、季節によって発電量が変動しやすく天候の影響を受けやすくなります。基本的に日が照っている間にしか発電できない他、例えば住宅の周辺に高い建物や木があると、時間帯によっては光が遮断されて発電量が減ってしまいます。

また冬場や寒冷地、雲が重く垂れ込めた雨の日、雪の日などは安定した電力供給が難しいのが現状です。例えば太陽光パネルに雪が積もってしまうと、十分に発電することは難しいでしょう。なお効率よくエネルギーを取り込むために、パネルは太陽光が垂直に当たる南面に設置するのが一般的です。北面に設置すると、光が斜めに当たり発電力が低下するため推奨されていません。

初期費用やメンテナンスにコストがかかる

太陽光発電のコストは年々減少しているとはいえ、100万円を超えることも多く、初期費用は負担となりがちです。

また太陽光発電を導入すると、その後の運用費もかかります。経済産業省により4年に一度のメンテナンスが推奨されており、自分でできる作業と専門業者でなければできない作業があります。ソーラーパネルは20〜25年、パワーコンディショナーは15年で交換が必要になる可能性があります。

そのため太陽光発電を導入する際は、メンテナンスにかかる費用をあらかじめ想定しておく必要があります。メーカーに保証期間やメンテナンス、アフターサービスの有無を確認し、必要な費用を確保できるようにしておきましょう。

設置できない場所がある

太陽光発電を設置できる場所は、雑種地、原野、山林、宅地など、不動産登記法に基づいて認定されている地目です。それ以外の地目には太陽光発電を設置できません。

また会社の条件や場所などによって、そもそも太陽光発電を設置できないというケースもあります。ソーラーパネルは屋根に設置するのが一般的ですが、既存の建物では太陽光発電の設置を想定されて作られていません。

そのためパネルを設置するスペースが足りない、パネルの重さに耐えられないなどの理由で設置できない事例もあります。既存住宅に太陽光発電の導入を検討する場合は、どのように設置できるか、効率的に電力を活用できるか確認しておくことが大切です。

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太陽光発電の補助金制度を利用する際の注意点

太陽光発電の設置に関する補助金は、その年によって条件が異なるため事前に確認することが大切です。2024年の補助金申請に関して注意しておきたい項目をいくつか紹介します。

太陽光発電と蓄電池をセットで導入する

2024年現在、太陽光発電単体での補助金は設けられていませんが、蓄電池などのセットで交付されているものはあります。そのためセットで導入をすると、補助金を受け取れる可能性が高くなります。

また蓄電池などをセットで導入すれば、設置時も一度の工事で済むため、バラバラに設置する場合と比べて費用も安くなるでしょう。
例えば太陽光発電と蓄電池を、それぞれ単体で導入した場合とセットで導入した場合では、総額10～20万円ほどの差額が生じることが多いです。パワーコンディショナーであれば生じる差はさらに大きく、約40〜50万円お得に導入できるでしょう。

補助金の申請は先着順になる

国や自治体の補助金制度は、先着順で申請を受け付けていることがほとんどです。年度中の決められた予算額に達した時点で締め切りとなる上、次年度に同じ補助金を設けるとは限りません。

太陽光発電に力を入れている自治体、需要の高い地域では、受付開始後すぐに予算がなくなることもあります。早めに申請できるようメーカーや設備、費用など必要な情報を収集しながら、受付開始日を小まめにチェックしておきましょう。公募期間になったらすぐに提出するために、事前に必要書類を作っておくのもおすすめです。

SII（エスアイアイ）に登録されている業者が条件

太陽光発電関連の補助金を申請する場合は、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されている業者に依頼することが条件になっています。SIIとは国の環境問題やエネルギー技術の開発に関する支援事業団体として知られており、ZEB実証事業やZEH関係の公募も執り行っています。

原則、どのような業者でも良いというわけではないため、自治体の条件などをよく確認してから業者を選びましょう。

自治体ごとに申請方法が異なる

自治体による補助金を申請する場合は、条件内容や手続きがそれぞれ異なる場合があるため注意しましょう。また国の補助金を併用して受ける場合は、それぞれの条件を満たす必要もあります。申請期日や対象者、設備、申請方法などを必ず確認してください。

補助金は条件が細かく、専門的な知識が必要になる場合もあり手続きも煩雑になりがちです。そのため申請に時間がかかり、期日までに間に合わないことも考えられます。専門業者によるサポートを受けるなど、効率的な方法を探すのも一つの手です。

カナデン補助金ヘルプデスクでは、補助金の申請方法に関するご相談に無料でお答えしています。情報の集め方が分からずお困りの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

申請期間が短縮されることがある

前述した通り補助金には予算が設けられているため、募集人数に達した場合は、公開されていた期間よりも早く受付を終了することがあります。2022年、2023年と続いて、終了時期を繰り上げる補助金は多数あったことからも、2024年も多くの補助金が早めに締め切られる可能性が高いといえるでしょう。

ホームページにリアルタイムの申請者数や残数などを公表している自治体もありますが、そうでないところもあるので、地域のニーズを予測しておくことが大切です。

申請をしてから認定されるまでにはタイムラグがあるケースも多いので、補助金を利用する際は早めに情報収集を行い、余裕を持って準備・申請を進めましょう。

太陽光関連 製品一覧

太陽光発電の補助金を受けるまでの流れ

ここで、太陽光発電の補助金を受けるまでの流れを解説します。太陽光発電システムの導入に関する補助金申請に当たっては、大まかな流れを把握しておくとスムーズに準備を進めやすいです。まずは自社に適した補助金制度を探し、申請の準備を進めましょう。

※自治体によっては申請の流れが異なります。実際に申請を行う際は、公式サイトや電話などで直接ご確認ください。

必要書類をそろえて提出する

太陽光発電システムの申請は、導入する電力の容量によって提出する書類が変わります。一般的な建物の場合「10kW未満」が多く、自己所有の土地か他社所有の土地かによっても差があります。一般的な必要書類は以下の通りです。必要書類を専門家に確認の上、提出してください。カナデンでは、補助金に関する相談や必要書類の確認など補助金に関するご相談に応じています。補助金ヘルプデスクにお気軽にご相談ください。（以下の表を割愛：情報元が１場所のみのため）

	書類の内容
共通の必要書類	接続の同意を証する書類の写し（工事費負担金通知書、太陽光契約確認書、工事費負担金の請求書など） 構造図、配線図 委任状、印鑑証明（業者による代理申請の場合）
自己所有の土地の場合の必要書類	土地の登記謄本（建物所有者の同意書類としては、建物の登記謄本・建築確認済証と売買契約書または請負契約書のいずれかでも可） ※3カ月以内に発行したもの
他社所有の土地の場合の必要書類	土地の登記簿謄本および賃貸借契約書・地上権設定契約書・権利者の証明書のいずれか 建物の登記簿謄本と建物所有者の同意書・建築確認済証と建物所有者の同意書のいずれか ※3カ月以内に発行したもの

一方「10kW以上」の場合は、オフィスや工場など法人の事業施設が多くなります。必要となる書類の例は以下の通りです。

	書類の内容
共通の必要書類	戸籍謄本または住民票 印鑑証明（申請者分） 発電設備の内容を証する書類（パネルやパワコンの仕様書） 接続の同意を証する書類の写し（工事費負担金通知書、太陽光契約確認書、工事費負担金の請求書など） 事業実施体制図 関係法令手続状況報告書 構造図、配線図（標準の構造図、配線図と異なる場合に必要） 委任状、印鑑証明（業者による代理申請で設置者がメールアドレスを持たない場合）
自己所有の土地の場合の必要書類	土地の登記謄本（建物所有者の同意書類としては、建物の登記謄本・建築確認済証と売買契約書または請負契約書のいずれかでも可） ※3カ月以内に発行したもの
他社所有の土地の場合の必要書類	土地の登記謄本・賃貸借契約書または地上権設定契約書または権利者の証明書・権利者の印鑑証明のいずれか 建物の登記簿謄本と建物所有者の同意書・建築確認済証と建物所有者の同意書のいずれか ※3カ月以内に発行したもの

交付決定通知を受け取る

必要書類を提出すると、不備がなければ1～2カ月程度で交付決定通知書が発行されます。太陽光発電工事は交付前に開始することができず、交付決定通知書を受け取ってから着工する必要があります。何らかの理由で交付が遅れてしまう可能性も考慮した上で、施工業者と余裕を持ったスケジュールを打ち合わせておきましょう。

期限内に工事着工・報告書の提出を行う

交付決定通知を受け取ったら工事を始めます。工事の完了後は、契約書や領収書、業者からの設置証明書や写真などを含めた報告書（工事完了報告書）の提出が必要です。

自治体によって必要な書類や様式、提出期限などが異なるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。

補助金の給付

報告書類の審査が問題なく終了すると、1〜2カ月後に補助金が給付されるでしょう。一般的には、2〜8カ月程度で入金されることが多いといわれています。こちらも補助金の種類によってルールが異なるため、混乱してしまう場合や分かりやすく教えて欲しい場合は、業者に相談するのがおすすめです。

太陽光発電の補助金を利用するならプロのサポートを受けるのがおすすめ

太陽光発電の補助金申請や手続きは煩雑で、手順や内容を間違えると不備とみなされ受給できないことがあります。「申請する書類がよく分からない」「期限まであまり時間がない」「採択されなかったらどうしよう」と不安を感じている方は、プロのサポートを受けてみるのも一つの方法です。

カナデン補助金ヘルプデスクでは、初めての方も気軽に補助金取得に関する相談が受けられます。気になる方はぜひお気軽にお問い合わせください。

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太陽光発電の補助金を活用してエコ生活を始めよう

高額であった太陽光発電システムの価格は、10年で約半額まで減少しており、近年では十分な費用対効果が見込める水準となっています。さらには国も再生可能エネルギーに力を入れており、昨年より増額した予算を投じている補助金もあることから、2024年は太陽光発電を導入するチャンスといえるでしょう。

補助金があればある程度まとまった費用が支給されるため、活用したいところです。ただし実際に申請するとなると、情報収集や書類作成、手続きなどに手間と時間がかかります。自身で進めることが難しいと感じ、補助金の受給を諦めてしまう方もいるのではないでしょうか。

そのようなお困りごとは、カナデン補助金ヘルプデスクが解決します。カナデン補助金ヘルプデスクでは、専門知識を持ったスタッフが補助金に関する最新情報のご提供をはじめ、システム導入の適正診断や補助金の申請に関するアドバイスを行います。申請の準備から受給まで手厚くサポートしますので、お悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。

カナデン補助金ヘルプデスクでは、カナデンで取り扱い可能な製品について補助金・助成金が受給できるよう、全面的にサポートいたします。

補助金に関するお問い合わせは次のヘルプデスクページよりお願いいたします。

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