【令和8年度】空調機・換気設備の導入時に使える補助金とは？補助金の例や助成限度額などを解説
近年、CO₂排出による地球環境問題や感染症対策が社会問題に取り上げられており、重要課題に挙げる企業も増えています。さまざまな対策の中でも、省エネ型の空調機や換気設備の導入は、施設環境の改善に有効な手段のひとつです。国や自治体では、地球環境の改善や感染症対策を目的とした、省エネ型の空調機や換気設備の導入をサポートするための補助金制度を設けています。
本記事では、空調機や換気設備を導入する際に利用できる、補助金の制度や助成限度額などを解説します。導入を検討中の企業のご担当者さまは、ぜひ参考にしてください。
※2026年2月時点の情報です
空調機に活用できる補助金とは
現在、国や自治体は、空調機や換気設備の導入時に利用できる補助金制度を設けています。主にCO₂排出量の削減や省エネルギー推進の目的で空調機や換気設備を導入するケースが対象となっており、補助額の規模は大小さまざまです。ただし補助金の給付を受けるには、国や自治体が提示する公募の条件を満たし、審査に通る必要があります。導入する機器や組み合わせによっては補助金対象外となるため、導入する機器を決定する前に、補助金の事を考慮した計画を立てることが重要です。
空調機に活用できる補助金制度の公募は、国や自治体によって行われます。年度によって公募の条件が異なる場合もあるため、活用する際は、事前に申請先の公式ホームページで確認しておきましょう。また補助金の申請は指定される期間中に行う必要があり、給付される金額には上限が定められています。
補助金を申請する方法
空調機の導入などで活用できる補助金の申請には、書類の提出が必要です。書類を作成する際は専門的な計算が求められます。「通常業務に加えて補助金の申請書類の用意を全て自社で行うのは難しい」というケースもあるでしょう。補助金の申請をサポートしてくれるようなサービスもあるので、それらを利用するのも一つの方法です。
また申請の方法も、補助金によって異なります。一般的には、Webサイトなどからのオンライン申請のほか、郵送や窓口での申請に対応しているケースもあります。利用したい補助金の最新情報を都度確認し、期日内に適切な方法で申請してください。
カナデンでは補助金ヘルプデスクを設置しており、補助金の申請サポートや最新情報をお届けしています。補助金の申請に関して詳しく知りたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
活用可能な補助金を探す方法
空調機に活用できる補助金制度は、インターネット検索で探せます。例えば「省エネ設備導入 補助金」「空調機 補助金 東京都」などのキーワードで検索すると良いでしょう。補助金の種類は多岐にわたるため、あらかじめどのようなジャンルの補助金を使いたいかを考えてから探すと、効率的に探せるはずです。ただしインターネット上の情報には、すでに公募が締め切られた補助金制度のWebページが残っていることもあるため、注意が必要です。
公募中の補助金制度を効率的に探すなら、各省庁や自治体の公式ホームページにアクセスし、補助金制度のWebページを確認するのがおすすめです。商工会議所や産業振興センターに問い合わせるという方法もあります。また活用可能な補助金制度の中から自社に合う補助金を探し、申請手続きについて説明してくれるようなサービスを利用するのも、一つの方法です。
カナデン補助金ヘルプデスクでは、カナデンで取り扱い可能な製品について補助金・助成金が受給できるよう、全面的にサポートいたします。
補助金に関するお問い合わせは次のヘルプデスクページよりお願いいたします。
空調機の補助金を活用するメリット
国が運用している補助金は毎年、申請期間中でも予算に達すると、募集が締め切られてしまいます。国の補助金を活用したい場合は、公募内容の確認や申請を早めに行いましょう。本章では空調機の補助金制度を活用するメリットを解説します。
事業計画を見直せる
補助金の申請をする際は、必要な書類を集めたり申請手続きを行ったりするため、自社の事業計画を見直す良いきっかけとなります。空調機の補助金を申請する際は、国が定めた書式に従い、申請書や事業計画書などさまざまな書類を作成・提出しなければなりません。事業計画に関わる項目に回答を記載する際は、自社の事業計画に不備がないかを再確認でき、改善点が見つかる場合があります。
事業計画の不備を放置せずに問題点を再検討し、改善に生かすことで、自社の現状に合った事業計画の修正ができるでしょう。事業計画に不備がない場合でも、地球環境や社会貢献につながる内容を盛り込めないか、検討することをおすすめします。
返済の必要がない
補助金制度は融資ではないため、補助金の給付を受けても原則として返済義務は生じません。受け取った補助金は公募の目的以外の用途では活用できませんが、給付された全額を自社で用いることができます。そのため補助金を活用すれば、空調機や換気設備の導入費用を軽減でき、自社の経済的な負担を減らせるでしょう。特に事業の立ち上げ時などは、企業にとって大きな助けとなるはずです。
企業価値が上がる
国の補助金の申請を通じて、自社の事業計画の評価が上がる可能性もあります。 補助金の給付を受けられれば、自社の経済的な負担を軽減できるだけでなく、企業価値の向上にもつながります。補助金の給付を受けるには、国が定めた書式に従い、書類の作成や提出を行った上で厳しい審査の通過が必要です。たとえ申請期間中に必要書類を提出しても、審査に通らなければ補助金の給付は受けられません。
したがって、補助金の給付を受けられれば、厳しい審査を通過するだけの事業計画が立っていることの証にもなるでしょう。
空調機の補助金を活用する際の注意点
企業が空調機の補助金を活用する際は、気を付けるべき点があります。本章では、どのような点に気を付けて補助金を活用すれば良いのか、注意すべきポイントを解説します。
情報収集・申請が難しい
国や自治体が運用する補助金制度にはさまざまな種類があり、公募条件を満たした補助金を探すには、ある程度の手間や時間がかかります。公募内容はもちろん、申請に必要な書類の種類や申請方法、申請時期などに関する情報収集が必要で、全てを自社で行うのは難しいケースもあるでしょう。補助金や申請方法などの情報収集の手間を省きたい場合は、代行サービスの利用をおすすめします。
カナデンでは補助金ヘルプデスクを設置しており、申請書類の収集や申請方法の説明などの申請サポートを行っています。補助金の申請を検討している方はぜひご利用ください。
公募が終わっていることがある
自社に合う補助金を見つけたものの、すでに公募が終了していることも少なくありません。各種補助金には申請期間が定められていますが、予算の上限額や申請可能な件数に到達すると期間中でも公募が締め切られてしまうことがあるのです。そのため制度の発表当初に設けられていた締切より前のタイミングであっても、申請できないケースがあります。
補助金の給付を受けるには、事前に提出書類の準備を行い、公募開始と同時に申請手続きを始められるようにする準備が大切です。期間外に柔軟な対応をしてもらうことは難しいため、情報収集を随時行い、最新情報を入手できる環境を整えておきましょう。
審査に通過できないことがある
補助金の申請は全ての対象者が行えるものの、簡単に補助金の給付を受けられるわけではありません。補助金の予算は税金から捻出されるため、厳しい審査が行われます。審査では、補助金の給付を受けるには公募条件を満たしているか、将来性や優位性のある事業計画かどうかの証明が求められるのが一般的です。
どんなに時間や手間をかけて情報収集や書類作成、申請手続きを行っても、審査で承認を得られなければ、これまでの準備は無駄になってしまいます。制度自体の予算に応じて抽選となり、外れてしまうようなケースも考えられます。
補助金対象製品一覧空調機・換気設備の導入に活用できる補助金
2026年2月時点では、令和8年度の空調機の補助金に関する公募はまだ行われていません。そこで本項では、令和7年度に公募された主な補助金を紹介します。
なお補助金によっては、2年度続けて必ず公募されるとは限りません。令和8年度の最新情報は随時、公式ホームページで確認してください。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金
省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が代表幹事として、大日本印刷株式会社と共同で執行する補助金制度です。令和8年度は、リストから選択する空調機器などへの更新を補助する「設備投資型」において、GXⅢ類型（トップ性能枠・メーカー強化枠）の創設が行われます。公募要領は未公表のため、以下は、設備単位型について2026年2月時点で確認できる情報を紹介します。
| 事業区分 | GXⅢ類型 （トップ性能枠） |
GXⅢ類型 （メーカー強化枠） |
設備単位型 |
|---|---|---|---|
| 補助対象設備 |
|
現行Ⅲ型補助対象設備のうちGX要件を満たしたメーカーが製造する設備 | 省エネ効果の高い特定の設備 |
| 新設/更新 | 新設・更新 | 更新 | 更新 |
| 対象経費 | 設備費 | 設備費 | 設備費 |
| 補助率 | 新設：1/5 更新：1/2 |
1/3 | 1/3 |
| 上限額 | 3億円 | 3億円 | 1億円 |
※2026年2月時点の情報です。
※出典：経済産業省「令和7年度省エネ支援パッケージ」https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/data/package_r7.pdf
※出典：経済産業省「経済産業省関係令和7年度補正予算の事業概要（PR資料）省エネルギー投資促進支援事業費補助金」https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/gx/pdf/r7_gx_pr.pdf
※出典：一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」概要パンフレット https://sii.or.jp/setsubi06r/uploads/r6h_panflet_gaiyou_st_3.pdf
空港における脱炭素化促進事業補助金
空港における脱炭素化促進事業補助金は、公益財団法人北海道環境財団が執行する補助金制度です。令和8年度の公募情報は未定のため、令和7年度の公募情報を紹介します。
| 名称 | 空港における脱炭素化促進事業 ①空港における再エネ活用型GPU等導入支援 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 2025年5月30日（金）～ 2025年10月17日（金）18時（必着） |
| 事業期間 | 単年度 |
| 対象設備 |
|
| 要件 |
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| 補助率・上限額 |
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| 公式ホームページ | https://www.heco-hojo.jp/yR07/portgpu/competition.html |
※2026年2月時点の情報です
※出典：公益財団法人北海道環境財団「空港における脱炭素化促進事業①空港における再エネ活用型GPU等導入支援の公募について」https://www.heco-hojo.jp/yR07/portgpu/competition.html
※出典：公益財団法人北海道環境財団「令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事 公募要領①空港における再エネ活用型GPU等導入支援」https://www.heco-hojo.jp/yR07/portgpu/doc/R7_portgpu_yoryo.pdf
《事業所用》かつしかエコ助成金（東京都・葛飾区）
《事業所用》かつしかエコ助成金は、東京都葛飾区で公募された助成金制度です。中小企業や中小企業等協同組合、社会福祉法人、学校法人、医療法人が対象です。
| 名称 | 《事業所用》かつしかエコ助成金 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 2026年4月1日（水）～2027年3月31日（水） |
| 完了報告から支払いまでの期間 | 最大6カ月程度となる見込み |
| 対象設備・要件 |
|
| 助成率・上限額 |
|
| 公式ホームページ | https://www2.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/index.html |
※2026年2月時点の情報です
※出典：葛飾区「かつしかエコ助成金」https://www2.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/index.html
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業（東京都）
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、東京都が実施している助成制度です。令和7年度の公募は終了していますが、東京都の令和8年度予算に、事業所等における省エネルギー対策の推進として予算が計上されています。公募情報は未定のため、令和7年度の情報を紹介します。事業主などが対象です。
| 名称 | ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 第1回 2025年4月23日（水）～5月9日（金） 第2回 6月16日（月）～ 6月27日（金） 第3回 9月1日（月）～ 9月12日（金） 第4回 11月10日（月）～ 11月21日（金） 第5回 2026年1月19日（月）～ 1月30日（金） |
| 申請から交付決定まで | 2カ月程度 |
| 対象設備 |
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| 助成率・上限額 |
|
| 公式ホームページ | https://www.tokyo-CO₂down.jp/subsidy/zeroemi-shoene |
※2026年2月時点の情報です
※出典：東京都地球温暖化防止活動推進センター「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」https://www.tokyo-CO₂down.jp/subsidy/zeroemi-shoene/
※出典：「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備 導入・運用改善支援事業 リーフレット https://tokyo-CO₂down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/zeroemi-shoene/zeroemi_leaflet_20250609.pdf
省エネルギー設備導入支援事業（北海道）
省エネルギー設備導入支援事業は北海道が運用する補助金制度です。令和7年度に実施された公募情報を紹介します。対象者は、北海道内に事務所または事業所を有する法人のほか、当該法人と共同で事業を実施するリース事業者、またはこれらを含む複数事業者による共同体（コンソーシアム）です。
| 名称 | 省エネルギー設備導入支援事業 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 2025年4月14日（月）～6月13日（金） |
| 対象設備 | 空調、換気設備（高効率空調機器、高効率温水器など） |
| 要件 | 産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に対する高い波及効果が期待される省エネルギー設備を導入する事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業。
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| 補助率・上限額 |
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| 公式ホームページ | https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcg/107905.html |
※2026年2月時点の情報です
※出典：北海道「省エネルギー設備導入支援事業【終了】」https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcg/107905.html
※出典：北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課「省エネルギー設備導入支援事業費補助金」https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/1/5/3/3/1/0/7/_/R7公募案内(省エネ設備導入).pdf
埼玉県スマートCO₂排出削減設備導入事業
埼玉県スマートCO₂排出削減設備導入事業は、埼玉県が運用する補助金制度です。令和7年度に実施された公募情報を紹介します。対象者は埼玉県内で事業活動を営んでいる法人や個人事業主です。
| 名称 | 埼玉県スマートCO₂排出削減設備導入事業 |
|---|---|
| 申請受付期間 | ・一次募集 2025年8月6日（水）～9月5日（金） ・二次募集 9月29日（月）～10月23日（木） ・三次募集 10月29日（水）～11月14日（金） なおエネルギー管理システム（EMS）を活用した省エネ技術を同時導入する場合は、受付期間が異なります。 |
| 申請書類の提出から交付決定まで | 1カ月程度 |
| 対象設備・要件 |
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| 補助率・上限額 |
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| 公式ホームページ | https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7CO₂hojo.html |
※2026年2月時点の情報です
※出典：埼玉県「【受付終了】令和7年度 スマートCO₂排出削減設備導入事業」https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7CO₂hojo.html
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空調機の補助金制度は、CO₂の排出量削減や省エネルギーの推進を目的に空調機を導入する企業の、資金面のサポートをするための事業です。空調機の補助金を活用すれば、空調機や換気設備の導入にかかる経済的な負担を軽減できる上、自社の企業価値を向上させることも可能です。
ただし補助金の申請には、情報収集や必要書類の用意などに時間や手間がかかります。自社に合った補助金制度を知りたい、補助金の申請方法が分からないなど、補助金に関するサポートを受けたい方は、カナデン補助金ヘルプデスクへお気軽にご相談ください。
カナデン補助金ヘルプデスクでは、カナデンで取り扱い可能な製品について補助金・助成金が受給できるよう、全面的にサポートいたします。
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