空調機・換気設備の導入時に使える補助金とは？補助金の例や助成限度額などを解説
公開日：2024.05.14 更新日：2024.05.14
近年、CO2排出による地球環境問題や感染症対策が社会問題に取り上げられており、重要課題に挙げる企業も増えています。さまざまな対策の中でも、省エネ型の空調機や換気設備の導入は、施設環境の改善に有効な手段です。国や自治体では、地球環境や感染症への対策を目的とした、省エネ型の空調機や換気設備の導入をサポートするための補助金制度を設けています。
本記事では、空調機や換気設備を導入する際に利用できる、補助金の制度や助成限度額などを解説します。導入を検討中の企業のご担当者さまは、ぜひ参考にしてください。
※2024年2月時点の情報です
空調機に活用できる補助金とは
現在、国や自治体は、空調機や換気設備の導入時に利用できる補助金制度を設けています。主にCO2排出量の削減や省エネルギー推進の目的で空調機や換気設備を導入するケースが対象となっており、補助額の規模は大小さまざまです。ただし補助金の給付を受けるには、国や自治体が提示する公募の条件を満たし、審査に通る必要があります。導入する機器や組み合わせによって補助金対象外となってしまう場合もあるため、導入する機器を決定する前に、補助金の事を考慮した計画を立てることが重要です。
空調機に活用できる補助金制度の公募は、国や自治体によって行われます。年度によって公募の条件が異なる場合もあるため、活用する際は、事前に申請先の公式ホームページで確認しておきましょう。また補助金の申請は指定される期間中に行う必要があり、給付される金額には上限が定められています。
補助金を申請する方法
空調機の導入などで活用できる補助金の申請には、書類の提出が必要です。書類を作成する際は専門的な計算が求められます。「通常業務に加えて補助金の申請書類の用意を全て自社で行うのは難しい」というケースもあるでしょう。補助金の申請をサポートしてくれるようなサービスもあるので、それらを利用するのも一つの方法です。
また申請の方法も、補助金によって異なります。一般的にはWebサイトなどからのオンラインでの申請、郵送での申請、窓口での申請を受付けているケースが多いです。利用したい補助金の最新情報を都度確認し、期日内に適切な方法で申請を追える必要があります。
カナデンでは補助金ヘルプデスクを設置しており、補助金の申請サポートや最新情報をお届けしています。補助金の申請に関して詳しく知りたい方は、ぜひはお気軽にご相談ください。
活用可能な補助金を探す方法
空調機に活用できる補助金制度は、インターネット検索で探せます。例えば「省エネ設備導入 補助金」「空調機 補助金 東京都」などのキーワードで検索すると良いでしょう。補助金の種類は多岐にわたるため、あらかじめどのようなジャンルの補助金を使いたいかを考えてから探すと、効率的に探せるはずです。ただしインターネット上の情報には、すでに公募が締め切られた補助金制度のWebページが残っていることもあるため、注意が必要です。
公募中の補助金制度を効率的に探すなら、各省庁や自治体の公式ホームページにアクセスし、補助金制度のWebページを確認しましょう。商工会議所や産業振興センターに問い合わせるという方法もあります。活用可能な補助金制度の中から自社に合う補助金を探し、申請手続きについて説明してくれるようなサービスを利用するのも、一つの方法です。
カナデン補助金ヘルプデスクでは、カナデンで取り扱い可能な製品について補助金・助成金が受給できるよう、全面的にサポートいたします。
補助金に関するお問い合わせは次のヘルプデスクページよりお願いいたします。
空調機の補助金を活用するメリット
国が運用している補助金は毎年、申請期間中でも予算に達すると、募集が締め切られてしまいます。国の補助金を活用したい場合は、公募内容の確認や申請を早めに行いましょう。本章では空調機の補助金制度を活用するメリットを解説します。
事業計画を見直せる
補助金の申請をする際は、必要な書類を集めたり申請手続きを行ったりするため、自社の事業計画を見直す良いきっかけとなります。空調機の補助金を申請する際は、国が定めた書式に従い、申請書や事業計画書などさまざまな書類を作成・提出しなければなりません。事業計画に関わる項目に回答を記載する際は、自社の事業計画に不備がないかを再確認でき、改善点が見つかる場合があります。
事業計画の不備を放置せずに問題点を再検討し、改善に生かすことで、自社の現状に合った事業計画の修正ができるでしょう。事業計画に不備がない場合でも、地球環境や社会貢献につながる内容を盛り込めないか、検討することをおすすめします。
返済の必要がない
補助金と似た制度の一つに、助成金制度があります。助成金は補助金と同様に、国や自治体に申請し、審査を通過すると給付を受けられます。ただし返済義務が生じる助成金制度を活用した場合は、受け取った金額分の返済が必要です。
一方の補助金制度は融資ではなく、補助金の給付を受けても返済義務が生じません。受け取った補助金は公募の目的以外の用途では活用できませんが、給付された全額を自社で用いることができます。そのため補助金を活用すれば、空調機や換気設備の導入費用を軽減でき、自社の経済的な負担を減らせるでしょう。特に事業の立ち上げ時などは、企業にとって大きな助けとなるはずです。
企業価値が上がる
国の補助金の申請を通じて、自社の事業計画の評価が上がる可能性もあります。 補助金の給付を受けられれば、自社の経済的な負担を軽減できるだけでなく、企業価値の向上にもつながります。補助金の給付を受けるには、国が定めた書式に従い、書類の作成や提出を行った上で厳しい審査の通過が必要です。たとえ申請期間中に必要書類を提出しても、審査に通らなければ補助金の給付は受けられません。
したがって、補助金の給付を受けられれば、厳しい審査を通過するだけの事業計画が立っていることの証にもなるでしょう。
空調機関連製品一覧空調機の補助金を活用する際の注意点
企業が空調機の補助金を活用する際は、気を付けるべき点があります。本章では、どのような点に気を付けて補助金を活用すれば良いのか、注意すべきポイントを解説します。
情報収集・申請が難しい
国や自治体が運用する補助金制度にはさまざまな種類があり、公募条件を満たした補助金を探すには、ある程度の手間や時間がかかります。公募内容はもちろん、申請に必要な書類の種類や申請方法、申請時期日などに関する情報収集が必要で、全てを自社で行うのは難しいケースもあるでしょう。先述のとおりインターネット上には古い情報が掲載されている可能性もあるため、適切な情報の取捨選択が必要です。補助金や申請方法などの情報収集の手間を省きたい場合は、代行サービスの利用をおすすめします。
カナデンでは補助金ヘルプデスクを設置しており、申請書類の収集や申請方法の説明などの申請サポートを行っています。補助金の申請を検討している方はぜひご利用ください。
公募が終わっていることがある
自社に合う補助金を見つけたものの、すでに公募が終了していることも少なくありません。各種補助金には申請期間が定められていますが、予算の上限額や申請可能な件数に到達すると期間中でも公募が締め切られてしまうことがあるのです。そのため制度の発表当初に設けられていた締切より前のタイミングであっても、申請できないケースがあります。
補助金の給付を確実に受けるには、事前に提出書類の準備を行い、公募開始と同時に申請手続きを始められるようにする準備が大切です。期間外に柔軟な対応をしてもらうことは難しいため、情報収集を随時行い、最新情報を入手できる環境を整えておきましょう。
審査に通過できないことがある
補助金の申請は全ての対象者が行えるものの、簡単に補助金の給付を受けられるわけではありません。補助金の予算は税金から捻出されるため、厳しい審査が行われます。審査では、補助金の給付を受けるには公募条件を満たしているか、将来性や優位性のある事業計画かどうかの証明が求められるのが一般的です。
どんなに時間や手間をかけて情報収集や書類作成、申請手続きを行っても、審査で承認を得られなければ、これまでの準備は無駄になってしまいます。制度自体の予算に応じて抽選となり、外れてしまうようなケースも考えられます。
補助金対象製品一覧空調機・換気設備の導入に活用できる補助金
2024年2月時点では、令和6年度の空調機の補助金に関する公募はまだ行われていないものが多いです。そこで本項では、令和5年度に公募された主な補助金を紹介します。
なお補助金によっては、2年度続けて必ず公募されるとは限りません。令和6年度の最新情報は随時、公式ホームページで確認してください。
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が代表幹事として、大日本印刷株式会社と共同で執行する補助金制度です。令和6年度の公募情報は未定のため、令和5年度の公募情報を紹介します。
| 補助名称 | 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 |
|---|---|
| 申請受付期間 |
|
| 交付受付から 承認までの目安 |
交付決定日から2024年1月31日まで |
| 助成対象設備 ・要件 |
指定設備（SIIが定めたエネルギー消費効率の基準を満たしており、補助対象設備として登録または公表されているもの） |
| 補助金額・上限額 |
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| 公式ホームページ | https://sii.or.jp/cutback05/ |
※2024年2月時点の情報です
※出典：一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和5年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」https://sii.or.jp/cutback05/
※出典：一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和4年度 補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金（C、D）」https://sii.or.jp/shitei04r/uploads/panflet_gaiyou_cd.pdf
空港における脱炭素化促進事業補助金
空港における脱炭素化促進事業補助金は、一般財団法人環境優良車普及機構が執行する補助金制度です。令和6年度の公募情報は未定のため、令和5年度の公募情報を紹介します。
| 補助名称 | 空港における脱炭素化促進事業補助金 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 2023年9月26日～10月26日 |
| 交付受付から承認までの目安 | 原則として単年度 |
| 助成対象設備 ・要件 |
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| 補助金額・上限額 |
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| 公式ホームページ | https://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index23k.html |
※2024年2月時点の情報です
※出典：一般財団法人環境優良車普及機構「令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」https://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index23k.html
《事業所用》かつしかエコ助成金（東京都・葛飾区）
《事業所用》かつしかエコ助成金は、東京都葛飾区で公募された助成金制度です。令和6年度は未定のため、令和5年度の公募情報を紹介します。中小企業や中小企業等協同組合、社会福祉法人、学校法人、医療法人が対象です。
| 補助名称 | 《事業所用》かつしかエコ助成金 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 2023年4月3日～2024年3月29日 |
| 交付受付から承認までの目安 | 最大6カ月程度となる見込み ※交付額確定通知書送付後、1カ月程度で入金 |
| 助成対象設備 ・要件 |
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| 補助金額・上限額 |
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| 公式ホームページ | https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1023059.html |
※2024年2月時点の情報です
※出典：葛飾区「令和5年度 《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内」https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1023059.html
原油価格高騰等対策支援事業（東京都）
原油価格高騰等対策支援事業は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が運用する助成金制度です。令和6年度の公募情報は未定のため、令和5年度の公募情報を紹介します。売上高が減少している東京都内の個人事業主を含む中小企業者が対象です。詳しい条件は公式ホームページをご確認ください。
| 補助名称 | 原油価格高騰等対策支援事業 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 第1回：2023年4月3日～6月30日 延長募集：2023年7月3日～8月31日 |
| 交付受付から承認までの目安 | 第1回：2023年7月中旬以降 延長募集：2023年10月中旬以降 |
| 助成対象設備 ・要件 |
省エネルギー機器導入コース：高効率空調設備 |
| 補助金額・上限額 |
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| 公式ホームページ | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/gennyudaka.html |
※2024年2月時点の情報です
※出典：公益財団法人東京都中小企業振興公社.「原油価格高騰等対策支援事業」.https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/gennyudaka.html
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業（東京都）
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、東京都が運用する助成金制度です。令和6年度の公募は終了しています。東京都内の中小企業や個人事業主などが対象です。
| 補助名称 | ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 第1回：2023年4月20日～6月20日 第2回：2023年8月21日～2023年10月20日 第3回：2024年1月22日～2024年2月20日 |
| 交付受付から承認までの目安 | 2カ月程度 |
| 助成対象設備 ・要件 |
省エネ設備（高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率冷凍冷蔵設備など） |
| 補助金額・上限額 |
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| 公式ホームページ | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene |
※2024年2月時点の情報です
※出典：東京都地球温暖化防止活動推進センター「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene
※出典：公益財団法人東京都環境公社（東京都地球温暖化防止活動推進センター）「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備 導入・運用改善支援事業 募集要項」https://www.tokyo-co2down.jp/wp-content/uploads/2024/01/zeroemi-shoene_bosyuyoko_240122.pdf
省エネルギー設備導入支援事業（北海道）
省エネルギー設備導入支援事業は北海道が運用する補助金制度です。令和5年度に実施された公募情報を紹介します。対象者は北海道内で事業所を有する法人、法人を含む複数事業者による共同体（コンソーシアム）です。
| 補助名称 | 省エネルギー設備導入支援事業 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 2023年7月24日～9月15日 |
| 交付受付から承認までの目安 | 2023年10月中旬頃 |
| 助成対象設備 ・要件 |
空調、換気設備（高効率空調機器、高効率温水器など） |
| 補助金額・上限額 |
|
| 公式ホームページ | https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcg/107905.html |
※2024年2月時点の情報です
※出典：北海道.「省エネルギー設備導入支援事業【終了】」.https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcg/107905.html
※出典：北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課 「省エネルギー設備導入支援事業費補助金 」https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/8/8/8/1/6/1/2/_/05-2%20公募案内（省エネ設備導入）.pdf
埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金
埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金は、埼玉県が運用する補助金制度です。令和5年度の公募は終了しましたが、緊急対策枠の補助金申請額が予算額を下回ったため、2024年2月1日以降も引き続き募集が行われています。埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人や個人事業主が対象です。
| 補助名称 | 埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 2024年2月1日～予算に達するまで |
| 交付受付から承認までの目安 | 2カ月程度 |
| 助成対象設備 ・要件 |
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| 補助金額・上限額 |
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| 公式ホームページ | https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/co2hojo.html |
※2024年2月時点の情報です
※出典：埼玉県.「【受付終了】令和4年度 ＣO2排出削減設備導入事業【中小規模事業所向け】」.https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/co2hojo.html
※出典：埼玉県「令和5年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金（緊急対策枠） Q＆A」https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/246396/qanda_kinkyutaisaku2_0124.pdf
補助金関連記事 補助金対象製品一覧 空調機関連製品一覧空調機の補助金を活用し企業価値につなげよう
空調機の補助金制度は、CO2の排出量削減や省エネルギーの推進を目的に空調機を導入する企業の、資金面のサポートをするための事業です。空調機の補助金を活用すれば、空調機や換気設備の導入にかかる経済的な負担を軽減できる上、自社の企業価値を向上させることも可能です。
ただし補助金の申請には、情報収集や必要書類の用意などに時間や手間がかかります。自社に合った補助金制度を知りたい、補助金の申請方法が分からないなど、補助金に関するサポートを受けたい方は、カナデン補助金ヘルプデスクへお気軽にご相談ください。
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